有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
賞与引当金	4,095千円	3,064千円
製品保証引当金	10,953千円	9,140千円
原材料評価減	7,296千円	6,324千円
その他	7,687千円	5,344千円
繰延税金資産(流動)小計	30,032千円	23,873千円
(2)固定資産
税務上の繰越欠損金	148,164千円	139,672千円
減価償却超過額	10,179千円	5,808千円
退職給付引当金	31,728千円	31,944千円
減損損失	50,203千円	34,456千円
その他	155千円	155千円
繰延税金資産(固定)小計	240,431千円	212,036千円
繰延税金資産小計	270,463千円	235,910千円
評価性引当額	△243,203千円	△219,991千円
繰延税金資産合計	27,259千円	15,918千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.69%		1.22%
住民税均等割額	0.22%		0.22%
評価性引当額の増減	△37.31%		△17.91%
外国源泉税	3.49%		2.01%
税額控除	△1.21%		―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.91%		―%
その他	△1.26%		△0.83%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.64%		15.40%