有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,956千円	29,358千円
製品保証引当金	15,076千円	18,087千円
原材料評価減	2,951千円	3,728千円
減価償却超過額	3,975千円	11,825千円
退職給付引当金	35,786千円	40,193千円
減損損失	34,612千円	34,612千円
その他	30,836千円	23,262千円
繰延税金資産小計	134,195千円	161,065千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△91,140千円	△47,324千円
評価性引当額小計(注)	△91,140千円	△47,324千円
繰延税金資産合計	43,055千円	113,740千円

(注)評価性引当額が43,815千円減少しております。この減少の内容は、主に退職給付引当金に係る評価性引当額が
減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.10%
住民税均等割額	-%		0.36%
評価性引当額の増減	-%		△7.81%
外国源泉税	-%		△0.44%
その他	-%		△0.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		23.01%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。