有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
賞与引当金	3,307千円	4,095千円
製品保証引当金	7,434千円	10,953千円
原材料評価減	9,240千円	7,296千円
その他	4,734千円	7,687千円
繰延税金資産(流動)小計	24,717千円	30,032千円
(2)固定資産
税務上の繰越欠損金	196,562千円	148,164千円
減価償却超過額	18,860千円	10,179千円
退職給付引当金	29,754千円	31,728千円
減損損失	36,267千円	50,203千円
その他	163千円	155千円
繰延税金資産(固定)小計	281,608千円	240,431千円
繰延税金資産小計	306,325千円	270,463千円
評価性引当額	△306,325千円	△243,203千円
繰延税金資産合計	― 千円	27,259千円

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました「土地」は、当事業年度より「減損損失」に含めて表示することとしております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.37%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02%		1.69%
住民税均等割額	0.36%		0.22%
評価性引当額の増減	△67.04%		△37.31%
繰越欠損金の消滅	18.48%		―%
外国源泉税	―%		3.49%
税額控除	―%		△1.21%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.63%		0.91%
その他	△0.47%		△1.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.65%		△0.64%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,216千円減少し、法人税等調整額が1,216千円増加しております。