7774 ジャパン・ティッシュエンジニアリング

7774
2026/07/13
時価
267億円
PER 予
267.62倍
2010年以降
赤字-332.44倍
(2010-2026年)
PBR
5.26倍
2010年以降
1.99-100.57倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.96%
ROA 予
1.76%
資料
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ジャパン・ティッシュエンジニアリング(7774)の売上高 - 再生医療受託事業の推移 - 通期

【期間】

個別

2017年3月31日
9億7653万
2018年3月31日 -19.61%
7億8507万
2019年3月31日 +6.44%
8億3560万
2020年3月31日 -2.65%
8億1345万
2021年3月31日 -11.29%
7億2163万
2022年3月31日 -45.79%
3億9120万
2023年3月31日 +7.18%
4億1930万
2024年3月31日 +106.42%
8億6553万
2025年3月31日 -17.51%
7億1396万
2026年3月31日 -23.47%
5億4637万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間会計期間第3四半期当事業年度
売上高 (千円)426,371998,6791,509,5992,182,745
税引前中間(当期)(四半期)純損失(△) (千円)△241,210△369,121△552,939△730,775
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/18 10:17
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
i)企業価値向上への取り組み
当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する。」ことを会社設立の趣旨とし、「再生医療の産業化を通じ、社会から求められる企業となる。法令・倫理遵守の下、患者様のQOL(生活の質)向上に貢献することにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。その結果、全てのステークホルダーがより善く生きることを信条とする。」という企業理念に基づいて事業を展開しております。当社は、再生医療等製品の研究開発・製造・販売と、再生医療に関する開発製造受託(CDMO)や開発業務受託(CRO)を提供する再生医療受託事業、ならびにラボサイト事業を展開しております。
当社は企業価値向上への取り組みとして、年度毎に経営計画を策定し、代表取締役が直接全役職員に説明することにより目標の共有化を図り、全社一丸となって企業理念の実現に向け事業を展開しております。また、当社事業を推進するにあたり帝人と密接な連携を図ることにより、グループとしてより効率的に取り組んでおります。
2026/06/18 10:17
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「ラボサイト事業」は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2026/06/18 10:17
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/18 10:17
#5 事業の内容
当社は、長年にわたって自家移植を対象とした再生医療等製品を製造販売してきたことにより、自家の再生医療等製品に関する製造管理や品質管理に関するノウハウに加え、製品開発や販売に関する組織体制やノウハウを蓄積してきました。このようなノウハウは、当社の今後の事業に大きく役立たせることができます。
0101010_003.jpg(3)再生医療受託事業
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化した開発製造受託(CDMO)サービス・開発業務受託(CRO)サービスを提供しております。自社製品の開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富な実績及びノウハウを生かし、細胞種(体細胞・幹細胞・iPS細胞)や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援しております。
2026/06/18 10:17
#6 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業及びラボサイト事業を展開しておりますが、以下において、当社の事業展開その他に関してリスクとなり得る主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めますが、それらをすべて回避できる保証はありません。
2026/06/18 10:17
#7 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
再生医療製品事業再生医療受託事業ラボサイト事業
その他150,432105,386-255,818
外部顧客への売上高1,493,211713,964248,2982,455,474
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
2026/06/18 10:17
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/18 10:17
#9 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「ラボサイト事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「ラボサイト事業」は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。
2026/06/18 10:17
#10 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 10:17
#11 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
再生医療製品事業97(11)
再生医療受託事業22(3)
ラボサイト事業14(2)
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー・嘱託社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/18 10:17
#12 研究開発活動
* 名古屋大学・信州大学と特許ライセンス契約を締結した、CD19陽性の急性リンパ性白血病の治療を目的とした、低コストで製造できる自家CAR-T細胞由来治療薬開発
(2)再生医療受託事業
当社の研究開発活動の中には、様々なアカデミア・医療機関・企業に対する開発製造受託(CDMO)サービス・開発業務受託(CRO)サービスの提供に係るものも含んでおります。
2026/06/18 10:17
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
的資本経営と基盤強化
当社は、再生医療の産業化という新しい領域への挑戦を日々続けており、高度な専門性を有する人材を維持・育成していくこと、長期にわたる技術・ノウハウの蓄積が極めて重要です。
当社は、専門人材の安定的な確保と育成を重要な経営課題と位置付け、処遇改善、研修制度の充実、働きやすい職場環境の整備を通じて、人的資本への投資を継続してまいります。あわせて、多様な働き方の推進や次世代リーダーの育成を進めることで、環境変化に柔軟に対応できる組織基盤を構築し、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、対前期成長率、営業利益、営業利益率、経常利益、純利益となります。
当社は、2026年5月1日付の決算短信において、今期の業績予想は、再生医療製品事業、再生医療受託事業、ラボサイト事業の売上拡大により、売上高3,070百万円(前期比40.6%増)、営業利益100百万円、経常利益110百万円、当期純利益100百万円を見込みます。2026/06/18 10:17
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. 経営成績
当事業年度における売上高は2,182,745千円(前期比11.1%減)となりました。営業損失は549,445千円(前期は238,315千円の営業損失)、経常損失は537,443千円(前期は234,487千円の経常損失)、当期純損失は734,751千円(前期は255,304千円の当期純損失)となりました。これは主に、特別損失として投資有価証券評価損149,999千円および設備の除却等に伴う固定資産除却損43,332千円を計上したことに加え、国庫補助金の受け入れに伴い固定資産圧縮損31,816千円を計上したことによるものであります。
セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、1,354,493千円(前期比9.3%減)、再生医療受託事業売上高は、546,371千円(前期比23.5%減)、ラボサイト事業の売上高は、281,879千円(前期比13.5%増)となりました。
2026/06/18 10:17
#15 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
再生医療製品事業再生医療受託事業ラボサイト事業合計
外部顧客への売上高1,354,493546,371281,8792,182,745
2026/06/18 10:17
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として算定しており、前事業年度及び当事業年度に上市された再生医療製品を含む再生医療製品事業の売上高予測を主要な仮定としております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/18 10:17
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)受託開発及び製造受託の提供
再生医療受託事業においては、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品に特化した開発製造受託(CDMO)サービス、開発業務受託(CRO)サービスの提供及び再生医療等安全性確保法のもと、コンサルティング・特定細胞加工物製造受託サービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、委受託契約に基づく成果物又は役務の提供を完了した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/18 10:17
#18 重要な契約等(連結)
契約書名使用許諾契約書
契約期間2023年4月19日から2034年3月31日までとする。ただし、期間満了の1年前までの一方当事者から他方当事者に対して終結の通知がない場合には、同条件を以て自動的に2年間延長され、その後も同様とする。
主な契約内容当社の再生医療受託事業(CDMO事業)に係るノウハウを、帝人リジェネット株式会社に対し非独占的に使用する権利を許諾するものである。本契約は、帝人リジェネット株式会社のCDMO事業の立上げを支援するとともに、当社の再生医療CDMO事業の拡大および事業基盤の強化に資することを目的としている。対価として、同社の事業立上げ段階に応じたマイルストン対価及び同社のCDMO事業の売上に連動したランニングロイヤルティを受領する。これらの収益は相手方の事業進捗及び売上に依存する性質を有する。当社と帝人リジェネット株式会社は協働体制のもと、再生医療受託事業の推進に取り組む。
契約書名使用許諾契約に基づく業務委託基本契約書
契約期間2024年4月1日から2025年3月31日までとする。ただし、当該有効期間が満了する日の2ヶ月前までに甲乙いずれからも本契約の修正又は不更新の申し出がない場合は、本契約は同一条件をもってさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とするが、最長でも2031年3月31日までとする。
主な契約内容帝人リジェネット株式会社の再生医療受託事業(CDMO事業)に関連する技術指導業務について、当社の技術・ノウハウを活用して当社がこれを受託する。本基本契約に基づく帝人リジェネット株式会社からの委託取引の内容は、両社合意の上で別途個別契約をもって定める。本契約は帝人グループとの事業連携に基づくものであり、当社の事業基盤の強化及び収益機会の拡大に重要な役割を有する。
2026/06/18 10:17

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