訂正有価証券報告書-第193期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
(附属設備は主に15年)
構築物 10～30年
機械装置 4～12年
工具、器具及び備品 5～6年
2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものにつ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。