訂正有価証券報告書-第195期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			人数(名)
			固定報酬	業績連動賞与	譲渡制限付 株式報酬
取締役		86	86	―	―	8
	うち社外取締役	52	52	―	―	7
執行役		576	253	184	138	7

(注)1.上記には、2018年6月25日開催の第194期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含ん
でおります。
2.取締役を兼務する執行役の報酬等の総額及び人数については、執行役の欄に記載しております。
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の 総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動賞与	譲渡制限付 株式報酬
中田 卓也	195	代表執行役	提出会社	77	70	48

(注) 連結報酬額の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその概要
取締役、執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、社外取締役3名及び社内取締役1名で構成される報酬委員会にて決定しております。
社外取締役及び監査委員を除く取締役、並びに内部監査担当を除く執行役の報酬は、(1)固定報酬(2)業績連動賞与及び(3)譲渡制限付株式報酬からなり、それらは概ね、5:3:2の割合で構成されております。(2)業績連動賞与は、前事業年度の連結当期純利益及び連結自己資本利益率(ROE)に連動させ、個人別の成績を加味した上で算出しております。個人別の成績は、担当領域毎に事業別、機能別に設定した評価指標に基づいております。(3)譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を図ることを目的に導入しております。同時に中期での業績達成への動機づけを目的として、全体の2/3を業績に連動させており、業績条件は、中期経営計画で掲げた「事業利益率」「ROE」及び「EPS」を均等に評価指標としております。なお、中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主の皆様との価値共有を図るという趣旨から、役員退任まで譲渡制限は解除出来ないもの(譲渡制限期間は、30年又は役員退任時迄)としており、また、その間に重大な不正会計や巨額損失が発生した場合は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。
社外取締役、監査委員である取締役、及び内部監査担当である執行役の報酬は、固定報酬のみとしております。
⑤ 業績連動賞与
業績連動報酬の指標としておりました連結当期純利益及び連結自己資本利益率(ROE)は、それぞれ437億53百万円、11.4%となりました。
⑥ 譲渡制限付株式報酬
業績連動報酬の指標としておりました中期経営計画「NEXT STAGE 12」の経営目標「営業利益率 12%」「ROE 10%水準」及び「EPS 200円水準」はいずれも達成しました。
⑦ 報酬委員会の状況
報酬委員会は2019年6月25日現在で4名(うち、社外取締役3名。「(2) 役員の状況」参照。)であります。報酬委員会は取締役、執行役及び執行役員の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定しております。
当連結会計年度においては報酬委員会を計4回開催しました。