有価証券報告書-第201期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 取締役を兼務する執行役の報酬等の総額及び人数については、執行役の欄に記載しております。
2 譲渡制限付株式報酬の株式は、中期経営計画「Make Waves 2.0」の初年度である2023年3月期(第199期)に3事業年度分として一括で交付しており、株式報酬額は中期経営計画の3年間で按分して計上しております。上記報酬額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額から、業績指標の達成度に基づく過年度費用計上額の戻入等を減額しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその概要
取締役、執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、社外取締役2名及び社内取締役1名で構成される報酬委員会にて決定しております。
社外取締役を除く取締役及び執行役の報酬は、(1)固定報酬(2)業績連動賞与(取締役を除く)及び(3)譲渡制限付株式報酬からなり、それらは概ね、5:3:2の割合で構成されております。社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。(3)譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主との価値共有を図るという趣旨から、役員退任時又は支給後30年経過時まで譲渡制限は解除できないものとしております。その間に重大な不正会計や巨額損失が発生した場合は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。
当事業年度における報酬の概要と、業績指標の実績については以下のとおりです。なお、連結当期利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、ROEは「親会社所有者帰属持分当期利益率」であります。
(報酬の概要)
(業績指標の実績)
(役員の報酬等の額の決定に関する方針の改定について)
2026年3月期からの新中期経営計画「Rebuild & Evolve」のスタートに伴い、業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬に関し、目標の見直しを行っております。
会社の成長実現を期する観点から、執行役が対象となる業績連動賞与の指標の一つに売上高成長率を採用しております。
譲渡制限付株式報酬については、3つの目標区分(財務、非財務、企業価値)は継続しますが、株主の皆様との目線共有をより強く動機づける趣旨から企業価値目標の配分を高めることとしました。結果として業績連動部分の配分は、財務目標 :非財務目標 :企業価値目標=50%:20%:30%となります。なお、各目標に連動する指標は、財務目標がROIC、非財務目標が新中期経営計画において掲げる非財務目標、企業価値目標が株主総利回り(TSR)となります。
有価証券報告書提出日現在の制度の概要及び評価指標、目標値は以下のとおりであります。
(報酬の概要)
(譲渡制限株式報酬の指標及び目標値)
(注)財務目標策定時の想定為替レートはUSD 145円/EUR 160円であります。
⑤ 報酬委員会の状況
報酬委員は、2025年6月23日現在で3名(うち、社外取締役3名)であります。
当事業年度においては、報酬委員会を5回開催しました。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定しております。
⑥ 当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
報酬委員会は、2025年3月期の個人別の報酬等について、「④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその概要」に記載の方針に基づいて、(1)固定報酬については、役位に応じた金銭報酬として算出されていること、(2)業績連動賞与については、個人毎の金銭報酬が、当事業年度の業績指標に連動し、個人別の成績を加味し算出されていること、(3)譲渡制限付株式報酬については、個人毎の株式報酬が役位、役員在籍期間、及び業績指標による評価に基づき算出されていることを委員会の審議の中で確認のうえ、決定しております。これにより、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 人数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動賞与 | 譲渡制限付 株式報酬 | ||||
| 取締役 | 128 | 148 | - | △19 | 7 | |
| うち社外取締役 | 86 | 86 | - | - | 6 | |
| 執行役 | 214 | 193 | 21 | △1 | 5 | |
(注) 1 取締役を兼務する執行役の報酬等の総額及び人数については、執行役の欄に記載しております。
2 譲渡制限付株式報酬の株式は、中期経営計画「Make Waves 2.0」の初年度である2023年3月期(第199期)に3事業年度分として一括で交付しており、株式報酬額は中期経営計画の3年間で按分して計上しております。上記報酬額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額から、業績指標の達成度に基づく過年度費用計上額の戻入等を減額しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその概要
取締役、執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、社外取締役2名及び社内取締役1名で構成される報酬委員会にて決定しております。
社外取締役を除く取締役及び執行役の報酬は、(1)固定報酬(2)業績連動賞与(取締役を除く)及び(3)譲渡制限付株式報酬からなり、それらは概ね、5:3:2の割合で構成されております。社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。(3)譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主との価値共有を図るという趣旨から、役員退任時又は支給後30年経過時まで譲渡制限は解除できないものとしております。その間に重大な不正会計や巨額損失が発生した場合は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。
当事業年度における報酬の概要と、業績指標の実績については以下のとおりです。なお、連結当期利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、ROEは「親会社所有者帰属持分当期利益率」であります。
(報酬の概要)
| 種類 | 目的・内容 | 連動する指標 | 期間 | 支給 方法 | 社外取締役を除く取締役 及び執行役 | 社外取締役 |
| 固定報酬 | ・役位に応じた金銭報酬を月例 報酬として支給 | - | - | 現金 | 該当あり | 該当あり |
| 業績連動 賞与 (変動) | ・企業業績の向上に資するよう 役位に応じた金銭報酬を当事 業年度の業績に連動させて、個人別の成績を加味した上で 算出し、事業年度終了後に支 給 ・個人別の成績は、担当領域毎 に事業別、機能別に設定した 評価指標に基づいて評価 | ・連結当期利益 ・ROE | 単年度 | 現金 | 該当あり | - |
| 讓渡制限付 株式報酬(変動) | ・企業価値の持続的な向上と株 主の皆様との価値共有を図る こと及び、中期における業績 達成への動機づけを目的とし て、役位に応じた譲渡制限付 株式報酬を、中期経営計画初 年度に支給 ・1/3は役員在籍を条件とし て支給し、2/3は業績に連 動 | 中期経営計画で掲げた以下の指標 ・財務目標 ・非財務目標 + ・企業価値目標 | 3年 | 株式 | 該当あり | - |
(業績指標の実績)
| 種類 | 指標 | 2025年3月期 実績 | |
| 業績連動賞与 | 当事業年度における以下の指標 ・連結当期利益 ・ROE | ・連結当期利益 13,351百万円 ・ROE 2.8% | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 財務 | 中期経営計画「Make Waves 2.0」における以下の2025年3月期目標 ・売上成長率 20% ・事業利益率 14% ・ROE 10%以上 ・ROIC 10%以上 | ・売上成長率 13.2% ・事業利益率 7.9% ・ROE 2.8% ・ROIC 4.4% |
| 非財務 | ※「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の中期経営計画「Make Waves 2.0」の経営目標及び進捗を参照 | ||
| 企業価値 | 株主総利回り(TSR) ※配当込みTOPIX成長率をベンチマークとする | 当社TSR/配当込みTOPIX成長率= 0.46 | |
(役員の報酬等の額の決定に関する方針の改定について)
2026年3月期からの新中期経営計画「Rebuild & Evolve」のスタートに伴い、業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬に関し、目標の見直しを行っております。
会社の成長実現を期する観点から、執行役が対象となる業績連動賞与の指標の一つに売上高成長率を採用しております。
譲渡制限付株式報酬については、3つの目標区分(財務、非財務、企業価値)は継続しますが、株主の皆様との目線共有をより強く動機づける趣旨から企業価値目標の配分を高めることとしました。結果として業績連動部分の配分は、財務目標 :非財務目標 :企業価値目標=50%:20%:30%となります。なお、各目標に連動する指標は、財務目標がROIC、非財務目標が新中期経営計画において掲げる非財務目標、企業価値目標が株主総利回り(TSR)となります。
有価証券報告書提出日現在の制度の概要及び評価指標、目標値は以下のとおりであります。
(報酬の概要)
| 種類 | 目的・内容 | 連動する指標 | 期間 | 支給 方法 | 社外取締役を除く 取締役 | 社外 取締役 | 執行役 |
| 固定報酬 | ・役位に応じた金銭報酬を月例 報酬として支給 | - | - | 現金 | 該当あり | 該当 あり | 該当あり |
| 業績連動賞与 (変動) | ・企業業績の向上に資するよう 役位に応じた金銭報酬を当事 業年度の業績に連動させて、個人別の成績を加味した上で 算出し、事業年度終了後に支 給 ・個人別の成績は、担当領域毎 に事業別、機能別に設定した 評価指標に基づいて評価 | ・連結当期利益 ・売上高成長率 | 単年度 | 現金 | - | - | 該当あり |
| 讓渡制限付株式報酬(変動) | ・企業価値の持続的な向上と株 主の皆様との価値共有を図る こと及び、中期における業績 達成への動機づけを目的とし て、役位に応じた譲渡制限付 株式報酬を、中期経営計画初 年度に支給 ・1/3は役員在籍を条件とし て支給し、2/3は業績に連 動 | ・ROIC (財務目標) ・中期経営計画で掲げた指標(非財務目標) ・株主総利回り(企業価値目標) | 3年 | 株式 | 該当あり | - | 該当あり |
(譲渡制限株式報酬の指標及び目標値)
| 目標区分 | 配分 | 指標 | 目標値 | 業績反映度合い |
| 財務 | 50% | ROIC | 10% | 0~200% |
| 非財務 | 20% | 中期経営計画「Rebuild & Evolve」に掲げる重点戦略KPI(12指標) | 各指標の目標達成 ※「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の中期経営計画「Rebuild & Evolve」の概要を参照 | 0~120% |
| 企業価値 | 30% | 株主総利回り(TSR) ※配当込みTOPIX成長率をベンチマークとする | 当社TSR/配当込みTOPIX成長率=1.0 | 0~200% |
(注)財務目標策定時の想定為替レートはUSD 145円/EUR 160円であります。
⑤ 報酬委員会の状況
報酬委員は、2025年6月23日現在で3名(うち、社外取締役3名)であります。
当事業年度においては、報酬委員会を5回開催しました。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定しております。
⑥ 当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
報酬委員会は、2025年3月期の個人別の報酬等について、「④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその概要」に記載の方針に基づいて、(1)固定報酬については、役位に応じた金銭報酬として算出されていること、(2)業績連動賞与については、個人毎の金銭報酬が、当事業年度の業績指標に連動し、個人別の成績を加味し算出されていること、(3)譲渡制限付株式報酬については、個人毎の株式報酬が役位、役員在籍期間、及び業績指標による評価に基づき算出されていることを委員会の審議の中で確認のうえ、決定しております。これにより、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。