有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
②ヘッジ対象
金利スワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。
(3)ヘッジ方針
当社は、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引におきましては、原則として、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。