有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額172百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額168百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券につきまして20百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理につきましては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,559 | 3,782 | 2,776 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 118 | 104 | 14 | |
| (3)その他 | 1,819 | 1,214 | 604 | |
| 小計 | 8,497 | 5,101 | 3,395 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 254 | 323 | △68 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 286 | 287 | △1 | |
| (3)その他 | 2,421 | 2,459 | △38 | |
| 小計 | 2,962 | 3,071 | △108 | |
| 合計 | 11,460 | 8,172 | 3,287 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額172百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,055 | 4,133 | 2,921 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 91 | 90 | 1 | |
| (3)その他 | 1,418 | 1,020 | 398 | |
| 小計 | 8,565 | 5,243 | 3,321 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 214 | 231 | △16 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | 1,753 | 1,762 | △9 | |
| 小計 | 1,968 | 1,993 | △25 | |
| 合計 | 10,533 | 7,237 | 3,295 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額168百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 195 | 71 | 3 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 716 | 26 | 5 |
| 合計 | 912 | 97 | 8 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 513 | 289 | 36 |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | 315 | 14 | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 1,159 | 110 | 25 |
| 合計 | 1,989 | 413 | 61 |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券につきまして20百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理につきましては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。