有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、平成23年11月7日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」)を導入しております。本プランは、「ニフコ従業員持株会」(以下「持株会」)に加入するすべての従業員を対象に、当社株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。なお、平成29年3月をもって、信託は終了しております。
本プランでは、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを目的として設定された「ニフコ従業員持株会専用信託」(以下「信託口」)が、今後複数年間にわたり持株会が取得する規模の株式をあらかじめ取得し、一定の計画に従い継続的に持株会への売却を行います。
信託終了時において、信託口から持株会への当社株式売却を通じて株式売却益相当額が累積し、借入金その他信託口が負担する債務を全て弁済した後に信託口に金銭が残存した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。
また当社は、信託口が当社株式を取得するために行う借入に対し保証を付すため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済します。
(ア) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
480,900株
(イ) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、平成28年5月23日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第64回定時株主総会に、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」)に対する新たな株式報酬制度(以下「本制度」)の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は、取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
(ア) 業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用します。本制度においては、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」)を、業績達成度等に応じて、取締役等の退任時に交付及び給付(以下「交付等」)するものであります。なお、当初設定される本信託については、平成29年3月31日で終了する事業年度から平成31年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を本制度の対象期間としております。
(イ) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
(ウ) 業績達成条件の内容
各事業年度における業績(連結売上高、連結営業利益)の目標値に対する達成度及び中期経営計画の最終年度における業績(ROIC)の目標値に対する達成度に応じて変動します。目標値に対する達成度及び、役位に応じて、毎年、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、累積ポイントに応じて当該株式等について交付等を行います。
(エ) 取締役等に取得させる予定の株式の総数
101,000株(1ポイントにつき1株)
(オ) 当該制度の上限
(ポイント付与の上限)
対象期間である3事業年度ごとに取締役等に付与されるポイントの総数の上限は、101,000ポイント
(当社拠出金の上限)
対象期間である3事業年度ごとの当社の拠出金額の上限は、400百万円
(カ) 算定式
[毎年6月1日に付与されるポイント]
(評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度の場合)
下記(1)により決定される基礎ポイント+下記(2)により決定されるROIC達成ポイント
(評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度でない場合)
下記(1)により決定される基礎ポイント
[制度対象者が死亡した場合、退任した場合及び海外赴任する場合に、当該時点において追加的に付与されるポイント]
中期経営計画期間中の在任期間に合わせてROIC達成ポイントを年割計算(1年未満は切り捨て)して加算するものとする。
(1)基礎ポイント
基礎ポイント=下記①により決定される役位ポイント×下記②により決定される業績連動係数(小数点以下は切り捨て)
①
※各制度対象者の役位は評価対象事業年度の3月31日時点の役位に基づくものとする。
※兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。
②
(目標達成率)={(評価対象事業年度の売上高目標に対する達成率※1)×0.25+(評価対象事業年度の営業利益に対する達成率※2)×0.75}×100
※1(評価対象事業年度の売上高目標に対する達成率)=(評価対象事業年度の連結売上高の実績)/ (評価対象事業年度期初の連結売上高の目標値)
※2(評価対象事業年度の営業利益に対する達成率)=(評価対象事業年度期初の連結営業利益の実績/(評価対象事業年度の連結営業利益の目標値)
※小数点第1位を四捨五入する。
(2)ROIC達成ポイント
ROIC達成ポイント=下記③により決定されるROICポイント×下記④により決定される業績連動係数(小数点以下は切り捨て)
※中期経営計画期間の初年度における定時株主総会以降に制度対象者となった者については中期経営計画期間中の在任期間に合わせてROIC達成ポイントを年割計算(1年未満は切り捨て)して加算するものとする。
※中期経営計画が策定されない場合は付与されないものとする。
③
※各制度対象者の役位は、中期経営計画の最終年度の翌事業年度の6月1日に付与されるROICポイントについては中期経営計画の最終年度の3月31日時点の役位に基づくものとし、制度対象者が死亡、退任した場合、又は海外赴任する場合に付与されるROICポイントについては当該制度対象者の死亡、退任又は海外赴任時の役位に基づくものとする。
※兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。
④
(目標達成率)=(中期経営計画の最終年度におけるROIC実績値)/(中期経営計画当初の中期経営計画の最終年度におけるROIC目標値)×100
※小数点第1位を四捨五入する。
※制度対象者が死亡、退任した場合、又は海外赴任する場合など当該中期経営計画の最終年度に在任していない場合は業績連動係数を1とする。
① 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、平成23年11月7日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」)を導入しております。本プランは、「ニフコ従業員持株会」(以下「持株会」)に加入するすべての従業員を対象に、当社株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。なお、平成29年3月をもって、信託は終了しております。
本プランでは、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを目的として設定された「ニフコ従業員持株会専用信託」(以下「信託口」)が、今後複数年間にわたり持株会が取得する規模の株式をあらかじめ取得し、一定の計画に従い継続的に持株会への売却を行います。
信託終了時において、信託口から持株会への当社株式売却を通じて株式売却益相当額が累積し、借入金その他信託口が負担する債務を全て弁済した後に信託口に金銭が残存した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。
また当社は、信託口が当社株式を取得するために行う借入に対し保証を付すため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済します。
(ア) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
480,900株
(イ) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、平成28年5月23日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第64回定時株主総会に、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」)に対する新たな株式報酬制度(以下「本制度」)の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は、取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
(ア) 業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用します。本制度においては、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」)を、業績達成度等に応じて、取締役等の退任時に交付及び給付(以下「交付等」)するものであります。なお、当初設定される本信託については、平成29年3月31日で終了する事業年度から平成31年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を本制度の対象期間としております。
(イ) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
(ウ) 業績達成条件の内容
各事業年度における業績(連結売上高、連結営業利益)の目標値に対する達成度及び中期経営計画の最終年度における業績(ROIC)の目標値に対する達成度に応じて変動します。目標値に対する達成度及び、役位に応じて、毎年、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、累積ポイントに応じて当該株式等について交付等を行います。
(エ) 取締役等に取得させる予定の株式の総数
101,000株(1ポイントにつき1株)
(オ) 当該制度の上限
(ポイント付与の上限)
対象期間である3事業年度ごとに取締役等に付与されるポイントの総数の上限は、101,000ポイント
(当社拠出金の上限)
対象期間である3事業年度ごとの当社の拠出金額の上限は、400百万円
(カ) 算定式
[毎年6月1日に付与されるポイント]
(評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度の場合)
下記(1)により決定される基礎ポイント+下記(2)により決定されるROIC達成ポイント
(評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度でない場合)
下記(1)により決定される基礎ポイント
[制度対象者が死亡した場合、退任した場合及び海外赴任する場合に、当該時点において追加的に付与されるポイント]
中期経営計画期間中の在任期間に合わせてROIC達成ポイントを年割計算(1年未満は切り捨て)して加算するものとする。
(1)基礎ポイント
基礎ポイント=下記①により決定される役位ポイント×下記②により決定される業績連動係数(小数点以下は切り捨て)
①
| 役位 | 役位ポイント |
| 会長 | 1,635 |
| 社長 | 1,635 |
| 取締役専務執行役員 | 1,090 |
| 取締役常務執行役員 | 1,035 |
| 取締役 | 950 |
| 専務執行役員 | 815 |
| 常務執行役員 | 680 |
| 執行役員 | 545 |
※各制度対象者の役位は評価対象事業年度の3月31日時点の役位に基づくものとする。
※兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。
②
| 目標達成率 | 業績連動係数 |
| 目標値比110%以上 | 1.2 |
| 目標値比100%以上110%未満 | 1.0 |
| 目標値比100%未満 | 0.8 |
(目標達成率)={(評価対象事業年度の売上高目標に対する達成率※1)×0.25+(評価対象事業年度の営業利益に対する達成率※2)×0.75}×100
※1(評価対象事業年度の売上高目標に対する達成率)=(評価対象事業年度の連結売上高の実績)/ (評価対象事業年度期初の連結売上高の目標値)
※2(評価対象事業年度の営業利益に対する達成率)=(評価対象事業年度期初の連結営業利益の実績/(評価対象事業年度の連結営業利益の目標値)
※小数点第1位を四捨五入する。
(2)ROIC達成ポイント
ROIC達成ポイント=下記③により決定されるROICポイント×下記④により決定される業績連動係数(小数点以下は切り捨て)
※中期経営計画期間の初年度における定時株主総会以降に制度対象者となった者については中期経営計画期間中の在任期間に合わせてROIC達成ポイントを年割計算(1年未満は切り捨て)して加算するものとする。
※中期経営計画が策定されない場合は付与されないものとする。
③
| 役位 | ROICポイント |
| 会長 | 975 |
| 社長 | 975 |
| 取締役専務執行役員 | 650 |
| 取締役常務執行役員 | 620 |
| 取締役 | 570 |
| 専務執行役員 | 490 |
| 常務執行役員 | 405 |
| 執行役員 | 325 |
※各制度対象者の役位は、中期経営計画の最終年度の翌事業年度の6月1日に付与されるROICポイントについては中期経営計画の最終年度の3月31日時点の役位に基づくものとし、制度対象者が死亡、退任した場合、又は海外赴任する場合に付与されるROICポイントについては当該制度対象者の死亡、退任又は海外赴任時の役位に基づくものとする。
※兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。
④
| 目標達成率 | 業績連動係数 |
| 目標値比120%以上 | 1.2 |
| 目標値比100%以上120%未満 | 1.0 |
| 目標値比100%未満 | 0.8 |
(目標達成率)=(中期経営計画の最終年度におけるROIC実績値)/(中期経営計画当初の中期経営計画の最終年度におけるROIC目標値)×100
※小数点第1位を四捨五入する。
※制度対象者が死亡、退任した場合、又は海外赴任する場合など当該中期経営計画の最終年度に在任していない場合は業績連動係数を1とする。