有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として保有目的が純投資目的である投資株式を保有いたしましせん。
純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深めるなど当社の企業価値向上につながると判断される場合のみ保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、前項のとおり取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深めるなど当社の企業価値向上につながると判断される場合のみ保有します。
個別の政策保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的・継続的に検証し、総合的見地から保有に妥当性が認められないものについては、縮減するなど見直していきます。また,
その検証結果も開示します。
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、取締役会において保有するリターンとリスクを勘案し、保有の適否を検証し保有に合理性のない株式について売却を進めております。2015年3月末時点で、22銘柄61億円を保有しておりましたが、2019年3月末時点で14銘柄21億円まで縮減を進めました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として保有目的が純投資目的である投資株式を保有いたしましせん。
純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深めるなど当社の企業価値向上につながると判断される場合のみ保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、前項のとおり取引関係の維持・強化や新規分野開発及び企業提携を深めるなど当社の企業価値向上につながると判断される場合のみ保有します。
個別の政策保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的・継続的に検証し、総合的見地から保有に妥当性が認められないものについては、縮減するなど見直していきます。また,
その検証結果も開示します。
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、取締役会において保有するリターンとリスクを勘案し、保有の適否を検証し保有に合理性のない株式について売却を進めております。2015年3月末時点で、22銘柄61億円を保有しておりましたが、2019年3月末時点で14銘柄21億円まで縮減を進めました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 6 | 55 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 2,122 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 14 | 取引先持株会の拠出等による持株数の増加 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 983 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 144 | 144 | 取引関係の維持・強化等のため | 無 |
| 939 | 988 | |||
| 本田技研工業株式会社 | 176 | 172 | 取引関係の維持・強化等のため | 無 |
| 529 | 630 | |||
| NOK株式会社 | 154 | 849 | 取引関係の維持・強化等のため | 有 |
| 266 | 1,755 | |||
| 日産自動車株式会社 | 137 | 137 | 取引関係の維持・強化等のため | 無 |
| 124 | 151 | |||
| 日産車体株式会社 | 50 | 50 | 取引関係の維持・強化等のため | 無 |
| 47 | 55 | |||
| マツダ株式会社 | 20 | 20 | 取引関係の維持・強化等のため | 無 |
| 25 | 29 | |||
| 株式会社タチエス | 16 | 16 | 取引関係の維持・強化等のため | 無 |
| 25 | 30 | |||
| 西川ゴム工業株式会社 | 15 | 15 | 取引関係の維持・強化等のため | 無 |
| 29 | 37 | |||
| ソニー株式会社 | 11 | 11 | 取引関係の維持・強化等のため | 無 |
| 51 | 56 | |||
| 株式会社日立製作所 | 6 | 31 | 取引関係の維持・強化等のため | 無 |
| 22 | 24 | |||
| 株式会社SUBARU | 11 | 11 | 取引関係の維持・強化等のため | 無 |
| 28 | 39 | |||
| Illinois Tool Works Inc. | 1 | 1 | 取引関係の維持・強化等のため | 無 |
| 25 | 26 | |||
| 株式会社小糸製作所 | 1 | 1 | 取引関係の維持・強化等のため | 無 |
| 6 | 7 | |||
| 三菱自動車工業株式会社 | 0 | 0 | 取引関係の維持・強化等のため | 無 |
| 0 | 0 |
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。