有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(注)1.その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△5,788百万円は、全社費用△5,822百万円及びセグメント間取引消去33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額40,419百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産45,969百万円及びセグメント間取引消去△5,550百万円が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
6.「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載の通り、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。