有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法に基づいて、取締役会による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を中心とする経営監視体制をとっております。
監査役による監査体制を担う監査役4名(社内監査役2名、社外監査役2名)のうち社内監査役の1名は当社海外韓国子会社の副社長としてグローバルな経験を持ち、あわせて当社管理本部長、監査部長として当社のコーポレート・ガバナンスに精通しております。もう1名の社内監査役は、生産・購買部門を中心とした業務経験、及び執行役員としての業務執行の経験を持ち、更に監査部門においてグループ会社全体の内部監査に精通しております。
なお、常勤監査役である社内監査役は、取締役会、経営会議に出席するだけでなく、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」にも出席して意見を述べております。また、主要な子会社への往査、主要事業所・主要部門へのヒアリング等を通じ、経営状況の把握、管理状況の監査を行っています。
また、社外監査役2名は弁護士と公認会計士であり、それぞれ財務・税務・会計・法務等に関する専門的知見に基づいた監査を行います。
監査役会は、取締役会開催に合わせて定期的に開催されるほかに、必要に応じて随時開催されます。当事業年度では合計15回開催しました。監査役会として代表取締役や各取締役等との意見交換を定期的に実施しました。また、監査役会は有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部門と情報の共有や連携を図っています。
なお、監査役会は監査役監査基準に基づいて、監査方針及び監査計画を立案・実施しておりますが、経営環境の変化に対応し毎年監査重点項目の再点検を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査の専担部門として監査部を設置しており、監査部長を含む8名が年間の監査計画に従い、当社の業務全般について適正かつ効率的に遂行されているか否か監査しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
高﨑 博
森部裕次
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他16名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会社法の規定に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査役会が行っております。「会計監査人の選解任等に関する運用規則」を定め、毎年、実務手順に沿って再任・不再任の手続きを進め、評価基準に基づきその適否を総合的に判断しております。
具体的には、監査役会において、監査法人に対して、独立性・品質管理体制・監査品質・監査体制、コミュニケーション、監査報酬等の観点からインタビューを実施し、評価しております。また、監査役会による財務・経理部門や内部監査部門から会計監査人に対する評価、再任に関する意見等の聴取も行っております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任あずさ監査法人を会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計監査人として再任することを相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	66	-	66	3
連結子会社	16	-	16	-
計	82	-	82	3

b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し支払った監査及びその他のサービスに係る報酬は、284百万円であります。
なお、その他のサービスに係る報酬の内容は、主に税務申告書の作成及びアドバイザリー費用であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し支払った監査及びその他のサービスに係る報酬は、248百万円であります。
なお、その他のサービスに係る報酬の内容は、主に税務申告書の作成及びアドバイザリー費用であります。
c.監査報酬の決定方針
監査日数等諸条件を勘案したうえで定めております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び監査時間の見積もりの相当性、会計監査の職務遂行状況について検討を実施し、過去の報酬額の推移や同業他社の報酬水準の比較も踏まえ、会社から提示された金額は妥当であると判断し、同意しました。