有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

④気候変動のリスク及び機会に対する取組及び指標と目標
a 気候変動に関するリスク及び機会の重要な取組と指標及び目標
国際的に推奨されるガイダンスによるシナリオ分析の手法で導かれる2021年から2040年までの環境の変化予測に対して、財務面及び非財務面の両面から影響度の大きい気候変動のリスク項目を絞りこみ、検討を行いました。市場リスクでは、電気自動車の普及が進み、従来のエンジン周りの部品や給油口周りの部品など、ガソリン車特有の構造に関する機能部品が徐々に少なくなる可能性や、異業種からの自動車業界への参入が増え、異業種に納入していたメガサプライヤーなどが新たに競争相手となることが、中長期的に予想されます。市場/技術リスクでは、CO2排出量を抑えた代替製品の出現により既存及び新興の自動車メーカーでの当社グループの商圏が減少する可能性があります。急性リスクでは、暴風雨、雪、凍結等の気候の激甚化によりサプライチェーンの断絶が起こる可能性が高まり、それによって引き起こされる材料調達不足による顧客への供給リスク回避のために、高価な材料購入及び輸送費負担が増加する可能性があります。一方、市場/製品/サービスの機会として、CO2排出量削減を目的とした、より軽量な車や、電動車、再生可能エネルギー使用の機会などが急拡大することにより、モーター、バッテリー、電池(全固体電池含む)、ブレーキ周りなど、特有の機能部品の需要が拡大する可能性があると考えます。これらのリスク及び機会の主な取組は、対応を主管する各組織において、通常業務の中に様々な形で対応が取られています。これらの移行リスク及び物理的リスク、そして気候変動に伴う機会に関する全ての指標は、社内において定め、既に実行中ですが、事業戦略における重要性を鑑み、現在は非公開としています。今後、公開も視野に入れ慎重に検討していきます。
b 「2050年カーボンニュートラル宣言」を実現するための指標及び目標
当社は、気候変動に対する中長期戦略として「2050年カーボンニュートラル宣言」をしています。CO2排出量削減に関する主たる指標としまして、Scope1とScope2を対象に、2030年に当社及び国内グループ会社において2020年比で33%削減、2050年にカーボンニュートラルを目指して取組を進めています。
2024年度のScope1及びScope2の排出量は、それぞれ576t-CO2、17,854t-CO2(合計18,430t-CO2)となりました。なお、本数値は当社及び国内グループ会社を対象としたものです。また、有報発行時点では2025年度の集計が完了していないため、本有報においては2024年度実績を使用しています。前年度(2023年度:合計19,874t-CO2)と比較して削減となっており、省エネ活動の成果が反映されています。
名古屋工場においては、2025年10月に、当社サプライチェーンにおける連携のもと、取引先の物流センター屋上を活用した再生可能エネルギーの供給を開始し、60Hz帯地域最大規模となる1.8MWの太陽光発電の自己託送及び余剰売電を開始しています。これにより、既設設備と合わせてScope2を6.2%削減(1,049t-CO2相当)する効果を見込んでいます。今後も継続的に再生可能エネルギーの導入を進め、早期にカーボンニュートラル達成モデル工場となることを目指しています。
また、ニフコ北関東においても、2025年10月よりオンサイト太陽光発電設備による自家消費を開始しました。引き続きニフコグループ全体で再生可能エネルギー比率の向上に取り組んでいきます。
Scope3については、GHGプロトコルに基づき、主に発注金額を算出根拠として算定しています。2024年度の排出量は289,255t-CO2となりました。なお、本数値は国内単体を対象としたものです。また、発注金額を基礎とした算定方法の性質上、為替変動・資材価格・輸送費の変動により数値が影響を受けるため、実態のCO2排出量と乖離が生じる可能性があります。算定精度については、重要関係会社との連携強化を通じて段階的に向上させていく予定です。
なお、2025年度のScope1・Scope2・Scope3の実績数値については、2026年度の秋頃に当社ホームページ「サステナビリティ」にて公開予定です。
https://www.nifco.com/csr/environment/index.html

Scope1、Scope2推移グラフ(当社及び国内グループ会社)
Scope3推移グラフ(提出会社)

現在、当社及び国内グループ会社のScope1及びScope2については、排出量を開示しています。これらの情報把握及び開示は、CO2排出に関する規制強化や炭素税の導入により事業コストの上昇や、脱炭素化に向けた顧客及び取引先からの期待の高まりに対し、当社及び国内グループ会社内で影響の大きい分野や工程を特定して事前に対策を講じることや、再生可能エネルギーの導入や効率的な設備投資、新技術開発の必要性を具体化することで、競争優位性を維持するための行動指針の策定につながります。これにより、持続可能な成長の基盤を強化するとともに、そして国内という限定的な範囲であっても、積極的なデータ開示は環境配慮を重視する顧客や投資家の信頼を得る手段となり、ビジネス機会の拡大につながるとともに将来的には連結会社全体への展開に資するものと認識しています。
なお、現時点で海外拠点からのデータについては、データ精度の観点から現状では正式開示に至っておりませんが、グローバルでのデータ精度向上と第三者保証に耐えうる水準の管理体制の整備を視野に入れ、2025年度より環境データ管理システムの導入を開始しました。今後は段階的に導入拠点数を拡大し、将来的なグローバル全拠点でのデータ一元管理を目指してまいります。
また、Scope3(サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量)の算定については、サプライチェーン全体におけるデータの保有状況や管理方法にばらつきがあるため、現時点では統一的に把握・算定することが困難となっています。そのため、当社のみのCO2排出量開示としています。今後は、重要関係会社との連携強化を行い、Scope3に関するデータの整備及び開示を段階的に検討していきます。
気候変動のリスク及び機会の影響の可能性は様々ですが、当社は企業価値を最大化すべく、これらのガバナンス及びリスク・機会管理によって、今後も取組を適切に実施してまいります。