有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成28年8月22日に株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度349百万円、63,600株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっておりましたが、平成29年3月15日をもって信託は終了しております。
(1)取引の概要
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」)を導入しております。本プランは、「ニフコ従業員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本プランでは、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを目的として設定された「ニフコ従業員持株会専用信託」(以下、「信託口」)が、今後複数年間にわたり持株会が取得する規模の株式をあらかじめ取得し、一定の計画に従い継続的に持株会への売却を行います。当社株式の取得・処分については、当社が信託口の債務を保証しているため、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度391百万円で株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度179,300株、期中平均株式数は、前連結会計年度197,869株、当連結会計年度150,138株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。当連結会計年度末につきましては、信託が終了したため、当該自己株式はありません。