有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、海外子会社はIFRS第9号「金融商品」を適用しています。
当基準を適用した結果、前連結会計年度までは、売却可能金融資産と分類した金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益の変動として認識していましたが、当連結会計年度より、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」として分類し、公正価値の変動を純損益として認識しています。この変更により、経過措置に従って適用開始日現在までの累積的影響を当連結会計年度の期首の純資産に反映した結果、利益剰余金が484百万円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しています。また、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書においては、当期純利益が234百万円増加しています。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、海外子会社はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
なお、本基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。