有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年5月23日開催の取締役会において、2016年6月24日開催の第64回定時株主総会に、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」)に対する新たな株式報酬制度(以下「本制度」)の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は、取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しておりましたが、本制度の対象期間が2019年8月31日までであることから、2019年5月20日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年6月21日開催の第67回定時株主総会(以下、「本株主総会」という)に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。
(1) 2016年6月24日開催の定時株主総会で承認可決された業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用します。本制度においては、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」)を、業績達成度等に応じて、取締役等の退任時に交付及び給付(以下「交付等」)するものであります。なお、当初設定される本信託については、2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を本制度の対象期間としております。
(ア) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
(イ) 業績達成条件の内容
各事業年度における業績(連結売上高、連結営業利益)の目標値に対する達成度及び中期経営計画の最終年度における業績(ROIC)の目標値に対する達成度に応じて変動します。目標値に対する達成度及び、役位に応じて、毎年、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、累積ポイントに応じて当該株式等について交付等を行います。
(ウ) 取締役等に取得させる予定の株式の総数
101,000株(1ポイントにつき1株)
(エ) 当該制度の上限
(ポイント付与の上限)
対象期間である3事業年度ごとに取締役等に付与されるポイントの総数の上限は、101,000ポイント
(当社拠出金の上限)
対象期間である3事業年度ごとの当社の拠出金額の上限は、400百万円
(オ) 算定式
[毎年6月1日に付与されるポイント]
(評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度の場合)
下記(1)により決定される基礎ポイント+下記(2)により決定されるROIC達成ポイント
(評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度でない場合)
下記(1)により決定される基礎ポイント
[制度対象者が死亡した場合、退任した場合及び海外赴任する場合に、当該時点において追加的に付与されるポイント]
中期経営計画期間中の在任期間に合わせてROIC達成ポイントを年割計算(1年未満は切り捨て)して加算するものとする。
(1)基礎ポイント
基礎ポイント=下記①により決定される役位ポイント×下記②により決定される業績連動係数(小数点以下は切り捨て)
①
※各制度対象者の役位は評価対象事業年度の3月31日時点の役位に基づくものとする。
※兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。
②
(目標達成率)={(評価対象事業年度の売上高目標に対する達成率※1)×0.25+(評価対象事業年度の営業利益に対する達成率※2)×0.75}×100
※1(評価対象事業年度の売上高目標に対する達成率)=(評価対象事業年度の連結売上高の実績)/ (評価対象事業年度期初の連結売上高の目標値)
※2(評価対象事業年度の営業利益に対する達成率)=(評価対象事業年度期初の連結営業利益の実績)/(評価対象事業年度の連結営業利益の目標値)
※小数点第1位を四捨五入する。
(2)ROIC達成ポイント
ROIC達成ポイント=下記③により決定されるROICポイント×下記④により決定される業績連動係数(小数点以下は切り捨て)
※中期経営計画期間の初年度における定時株主総会以降に制度対象者となった者については中期経営計画期間中の在任期間に合わせてROIC達成ポイントを年割計算(1年未満は切り捨て)して加算するものとする。
※中期経営計画が策定されない場合は付与されないものとする。
③
※各制度対象者の役位は、中期経営計画の最終年度の翌事業年度の6月1日に付与されるROICポイントについては中期経営計画の最終年度の3月31日時点の役位に基づくものとし、制度対象者が死亡、退任した場合、又は海外赴任する場合に付与されるROICポイントについては当該制度対象者の死亡、退任又は海外赴任時の役位に基づくものとする。
※兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。
④
(目標達成率)=(中期経営計画の最終年度におけるROIC実績値)/(中期経営計画当初の中期経営計画の最終年度におけるROIC目標値)×100
※小数点第1位を四捨五入する。
※制度対象者が死亡、退任した場合、又は海外赴任する場合など当該中期経営計画の最終年度に在任していない場合は業績連動係数を1とする。
(2) 2019年6月21日開催の定時株主総会で継続及び一部改定が承認可決された業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用します。本制度においては、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」)を、業績達成度等に応じて、取締役等の退任時に交付及び給付(以下「交付等」)するものであります。なお、当初設定される本信託については、2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を本制度の対象期間としておりましたが、継続及び一部改定により、本制度の対象期間は2021年3月31日で終了する事業年度までとします。
(ア) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
(イ) 業績達成条件の内容
信託期間中の毎年6月に、「固定部分」については取締役等の役位に応じた「固定ポイント」が付与され、「業績連動部分」については「業績基礎ポイント」が付与されます。対象期間終了直後の6月には、当該対象期間中の「業績基礎ポイント」の累計値に、原則として、当該対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、中期経営計画の最終事業年度における業績(EPS及びROIC等)の目標値に対する達成度に応じて決定し、0%から200%の範囲で変動します。取締役等には、退任時に、付与された「固定ポイント」及び「業績連動ポイント」(業績連動ポイントの算出前であれば業績基礎ポイント)の累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。
(ウ) 取締役等に取得させる予定の株式の総数
1事業年度あたり160,000株(1ポイントにつき1株)
(エ) 当該制度の上限
(ポイント付与の上限)
1事業年度ごとに取締役等に付与されるポイントの総数の上限は、160,000ポイント
(当社拠出金の上限)
400百万円に対象期間の年数を乗じた金額
本事業年度から開始する対象期間である2事業年度に対しての上限は、合計800百万円
(オ) 算定式
[固定部分]
固定ポイント※1=株式報酬基準額※2×50%÷本信託内の会社株式の平均取得単価※3
[業績連動部分]
業績基礎ポイント※1=株式報酬基準額※2×50%÷本信託内の会社株式の平均取得単価※3
業績連動ポイント※1=業績基礎ポイントの累積値×業績連動係数※4
※1 1ポイント未満を切り上げるものとする。
※2 株式報酬基準額は、下表のとおりとする。
なお、各制度対象者の役位は基準日の属する年の3月31日時点の役位に基づくものとし、兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。
※3 信託内の会社株式の平均取得単価は、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託の信託期間を延長した場合には、延長後に本信託が取得した会社株式の平均取得単価とする。なお、平均取得単価は小数点第1位を四捨五入したものとする。
※4 業績連動係数は、別表1-2に定めるものとする。
(別表1-2)業績連動係数
業績連動係数=業績連動係数(EPS)×80%+業績連動係数(ROIC)×20%
業績連動係数(EPS)、業績連動係数(ROIC)は、下表のとおりとする。
連結EPS及びROICの目標達成率は、以下のとおり算出するものとする。
目標達成率(%)=(中長期経営計画の最終年度における実績値)÷(中長期経営計画当初の中期経営計画の最終年度における業績目標)×100
② 業績連動型金銭報酬制度
当社は、2019年6月21日の取締役会決議において、上記業績連動型株式報酬制度の受益者要件を充足しない当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、「取締役等」)に対する金銭報酬制度の導入を決議しております。対象者は、国内非居住者である取締役等になります。国内非居住者にも株式報酬制度の適用を検討しましたが、海外における証券関連法務、税務、会計が日本とは異なること等を総合的に勘案し、国内非居住者には金銭報酬制度を適用することにいたしました。
(ア)金銭報酬制度の概要
本制度は、業績達成度等に応じて付与した固定ポイント及び業績連動ポイントを当該ポイント付与日の翌月の第1金曜日に金銭に換価して給付するものであります。
(イ)当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち国内非居住者であるもの(社外取締役は除く)
(ウ)業績達成条件の内容
毎年6月に、「固定部分」については取締役等の役位に応じた「固定ポイント」が付与され、「業績連動部分」については「業績基礎ポイント」が付与されます。対象期間終了直後の6月には、当該対象期間中の「業績基礎ポイント」の累計値に、原則として、当該対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、中期経営計画の最終事業年度における業績(EPS及びROIC等)の目標値に対する達成度に応じて決定し、0%から200%の範囲で変動します。取締役等には、在任時に、付与された「固定ポイント」及び「業績連動ポイント」(業績連動ポイントの算出前であれば業績基礎ポイント)の累積値に応じた金銭給付が行われます。なお、ポイントの上限は、1事業年度あたり160,000ポイントとします。
(エ)算定式
ポイント計算は、上記業績連動型株式報酬制度との整合をとるため、上記①(オ)に準じて計算されるものとします。
③ 従業員向け株式報酬制度
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(ア)取引の概要
当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年8月27日に株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(イ)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
① 業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年5月23日開催の取締役会において、2016年6月24日開催の第64回定時株主総会に、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」)に対する新たな株式報酬制度(以下「本制度」)の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は、取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しておりましたが、本制度の対象期間が2019年8月31日までであることから、2019年5月20日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年6月21日開催の第67回定時株主総会(以下、「本株主総会」という)に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。
(1) 2016年6月24日開催の定時株主総会で承認可決された業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用します。本制度においては、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」)を、業績達成度等に応じて、取締役等の退任時に交付及び給付(以下「交付等」)するものであります。なお、当初設定される本信託については、2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を本制度の対象期間としております。
(ア) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
(イ) 業績達成条件の内容
各事業年度における業績(連結売上高、連結営業利益)の目標値に対する達成度及び中期経営計画の最終年度における業績(ROIC)の目標値に対する達成度に応じて変動します。目標値に対する達成度及び、役位に応じて、毎年、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、累積ポイントに応じて当該株式等について交付等を行います。
(ウ) 取締役等に取得させる予定の株式の総数
101,000株(1ポイントにつき1株)
(エ) 当該制度の上限
(ポイント付与の上限)
対象期間である3事業年度ごとに取締役等に付与されるポイントの総数の上限は、101,000ポイント
(当社拠出金の上限)
対象期間である3事業年度ごとの当社の拠出金額の上限は、400百万円
(オ) 算定式
[毎年6月1日に付与されるポイント]
(評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度の場合)
下記(1)により決定される基礎ポイント+下記(2)により決定されるROIC達成ポイント
(評価対象事業年度が中期経営計画の最終年度でない場合)
下記(1)により決定される基礎ポイント
[制度対象者が死亡した場合、退任した場合及び海外赴任する場合に、当該時点において追加的に付与されるポイント]
中期経営計画期間中の在任期間に合わせてROIC達成ポイントを年割計算(1年未満は切り捨て)して加算するものとする。
(1)基礎ポイント
基礎ポイント=下記①により決定される役位ポイント×下記②により決定される業績連動係数(小数点以下は切り捨て)
①
| 役位 | 役位ポイント |
| 会長 | 1,635 |
| 社長 | 1,635 |
| 取締役専務執行役員 | 1,090 |
| 取締役常務執行役員 | 1,035 |
| 取締役 | 950 |
| 専務執行役員 | 815 |
| 常務執行役員 | 680 |
| 執行役員 | 545 |
※各制度対象者の役位は評価対象事業年度の3月31日時点の役位に基づくものとする。
※兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。
②
| 目標達成率 | 業績連動係数 |
| 目標値比110%以上 | 1.2 |
| 目標値比100%以上110%未満 | 1.0 |
| 目標値比100%未満 | 0.8 |
(目標達成率)={(評価対象事業年度の売上高目標に対する達成率※1)×0.25+(評価対象事業年度の営業利益に対する達成率※2)×0.75}×100
※1(評価対象事業年度の売上高目標に対する達成率)=(評価対象事業年度の連結売上高の実績)/ (評価対象事業年度期初の連結売上高の目標値)
※2(評価対象事業年度の営業利益に対する達成率)=(評価対象事業年度期初の連結営業利益の実績)/(評価対象事業年度の連結営業利益の目標値)
※小数点第1位を四捨五入する。
(2)ROIC達成ポイント
ROIC達成ポイント=下記③により決定されるROICポイント×下記④により決定される業績連動係数(小数点以下は切り捨て)
※中期経営計画期間の初年度における定時株主総会以降に制度対象者となった者については中期経営計画期間中の在任期間に合わせてROIC達成ポイントを年割計算(1年未満は切り捨て)して加算するものとする。
※中期経営計画が策定されない場合は付与されないものとする。
③
| 役位 | ROICポイント |
| 会長 | 975 |
| 社長 | 975 |
| 取締役専務執行役員 | 650 |
| 取締役常務執行役員 | 620 |
| 取締役 | 570 |
| 専務執行役員 | 490 |
| 常務執行役員 | 405 |
| 執行役員 | 325 |
※各制度対象者の役位は、中期経営計画の最終年度の翌事業年度の6月1日に付与されるROICポイントについては中期経営計画の最終年度の3月31日時点の役位に基づくものとし、制度対象者が死亡、退任した場合、又は海外赴任する場合に付与されるROICポイントについては当該制度対象者の死亡、退任又は海外赴任時の役位に基づくものとする。
※兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。
④
| 目標達成率 | 業績連動係数 |
| 目標値比120%以上 | 1.2 |
| 目標値比100%以上120%未満 | 1.0 |
| 目標値比100%未満 | 0.8 |
(目標達成率)=(中期経営計画の最終年度におけるROIC実績値)/(中期経営計画当初の中期経営計画の最終年度におけるROIC目標値)×100
※小数点第1位を四捨五入する。
※制度対象者が死亡、退任した場合、又は海外赴任する場合など当該中期経営計画の最終年度に在任していない場合は業績連動係数を1とする。
(2) 2019年6月21日開催の定時株主総会で継続及び一部改定が承認可決された業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用します。本制度においては、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」)を、業績達成度等に応じて、取締役等の退任時に交付及び給付(以下「交付等」)するものであります。なお、当初設定される本信託については、2017年3月31日で終了する事業年度から2019年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を本制度の対象期間としておりましたが、継続及び一部改定により、本制度の対象期間は2021年3月31日で終了する事業年度までとします。
(ア) 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
(イ) 業績達成条件の内容
信託期間中の毎年6月に、「固定部分」については取締役等の役位に応じた「固定ポイント」が付与され、「業績連動部分」については「業績基礎ポイント」が付与されます。対象期間終了直後の6月には、当該対象期間中の「業績基礎ポイント」の累計値に、原則として、当該対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、中期経営計画の最終事業年度における業績(EPS及びROIC等)の目標値に対する達成度に応じて決定し、0%から200%の範囲で変動します。取締役等には、退任時に、付与された「固定ポイント」及び「業績連動ポイント」(業績連動ポイントの算出前であれば業績基礎ポイント)の累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。
(ウ) 取締役等に取得させる予定の株式の総数
1事業年度あたり160,000株(1ポイントにつき1株)
(エ) 当該制度の上限
(ポイント付与の上限)
1事業年度ごとに取締役等に付与されるポイントの総数の上限は、160,000ポイント
(当社拠出金の上限)
400百万円に対象期間の年数を乗じた金額
本事業年度から開始する対象期間である2事業年度に対しての上限は、合計800百万円
(オ) 算定式
[固定部分]
固定ポイント※1=株式報酬基準額※2×50%÷本信託内の会社株式の平均取得単価※3
[業績連動部分]
業績基礎ポイント※1=株式報酬基準額※2×50%÷本信託内の会社株式の平均取得単価※3
業績連動ポイント※1=業績基礎ポイントの累積値×業績連動係数※4
※1 1ポイント未満を切り上げるものとする。
※2 株式報酬基準額は、下表のとおりとする。
なお、各制度対象者の役位は基準日の属する年の3月31日時点の役位に基づくものとし、兼務の場合は上位の役位ポイントを適用するものとする。
| 役位 | 株式報酬基準額(円) |
| 会長 | 36,500,000 |
| 社長 | 36,500,000 |
| 取締役副社長執行役員 | 25,600,000 |
| 取締役専務執行役員 | 14,700,000 |
| 取締役常務執行役員 | 13,100,000 |
| 取締役 | 11,500,000 |
| 専務執行役員 | 9,900,000 |
| 常務執行役員 | 8,300,000 |
| 執行役員 | 7,000,000 |
※3 信託内の会社株式の平均取得単価は、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託の信託期間を延長した場合には、延長後に本信託が取得した会社株式の平均取得単価とする。なお、平均取得単価は小数点第1位を四捨五入したものとする。
※4 業績連動係数は、別表1-2に定めるものとする。
(別表1-2)業績連動係数
業績連動係数=業績連動係数(EPS)×80%+業績連動係数(ROIC)×20%
業績連動係数(EPS)、業績連動係数(ROIC)は、下表のとおりとする。
| 目標達成率 | 業績連動係数(EPS) |
| 目標値比130%以上 | 2.0 |
| 目標値比130%以上115%未満 | 1.2 |
| 目標値比115%以上100%未満 | 1.0 |
| 目標値比85%以上100%未満 | 0.8 |
| 目標値比85%未満 | 0.0 |
| 目標達成率 | 業績連動係数(ROIC) |
| 目標値比160%以上 | 2.0 |
| 目標値比110%以上160%未満 | 1.5 |
| 目標値比100%以上110%未満 | 1.0 |
| 目標値比40%以上100%未満 | 0.5 |
| 目標値比40%未満 | 0.0 |
連結EPS及びROICの目標達成率は、以下のとおり算出するものとする。
目標達成率(%)=(中長期経営計画の最終年度における実績値)÷(中長期経営計画当初の中期経営計画の最終年度における業績目標)×100
② 業績連動型金銭報酬制度
当社は、2019年6月21日の取締役会決議において、上記業績連動型株式報酬制度の受益者要件を充足しない当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、「取締役等」)に対する金銭報酬制度の導入を決議しております。対象者は、国内非居住者である取締役等になります。国内非居住者にも株式報酬制度の適用を検討しましたが、海外における証券関連法務、税務、会計が日本とは異なること等を総合的に勘案し、国内非居住者には金銭報酬制度を適用することにいたしました。
(ア)金銭報酬制度の概要
本制度は、業績達成度等に応じて付与した固定ポイント及び業績連動ポイントを当該ポイント付与日の翌月の第1金曜日に金銭に換価して給付するものであります。
(イ)当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち国内非居住者であるもの(社外取締役は除く)
(ウ)業績達成条件の内容
毎年6月に、「固定部分」については取締役等の役位に応じた「固定ポイント」が付与され、「業績連動部分」については「業績基礎ポイント」が付与されます。対象期間終了直後の6月には、当該対象期間中の「業績基礎ポイント」の累計値に、原則として、当該対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、中期経営計画の最終事業年度における業績(EPS及びROIC等)の目標値に対する達成度に応じて決定し、0%から200%の範囲で変動します。取締役等には、在任時に、付与された「固定ポイント」及び「業績連動ポイント」(業績連動ポイントの算出前であれば業績基礎ポイント)の累積値に応じた金銭給付が行われます。なお、ポイントの上限は、1事業年度あたり160,000ポイントとします。
(エ)算定式
ポイント計算は、上記業績連動型株式報酬制度との整合をとるため、上記①(オ)に準じて計算されるものとします。
③ 従業員向け株式報酬制度
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(ア)取引の概要
当社は、従業員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年8月27日に株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部従業員及び業績貢献度の高い従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(イ)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
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