固定資産

当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の住環境・生活資材関連事業(包装資材関連製品及び塩ビパイプ関連製品)の設備は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、原材料価格の上昇などから短期的には業績回復の可能性も低いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため備忘価額にて評価しております。

2021/06/25 12:51

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
未払費用	102	百万円	87	百万円
固定資産除却損	62	百万円	62	百万円
貸倒引当金	128	百万円	54	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 12:51

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	137	百万円	64	百万円
固定資産除却損	62	百万円	62	百万円
未払事業税	33	百万円	39	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 12:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出2,785百万円、定期預金の増加808百万円による減少などにより、3,736百万円の減少(前連結会計年度比893百万円の支出減)となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2021/06/25 12:51

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2021/06/25 12:51

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 619百万円
② 当社は、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、個別物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の減損の見積りの内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※4に記載した内容と同一であります。2021/06/25 12:51

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の減損の金額及び見積りの内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※4に記載した内容と同一であります。2021/06/25 12:51

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/06/25 12:51