- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 19,700 | 38,069 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,973 | 5,252 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び当社取締役会規則に定められた付議事項に該当する審議以外に、各事業(Semiconductor事業・Life Science事業・Digital Communication事業・Energy Saving Solution事業)についての執行状況や課題について協議しております。
当事業年度においては、上記に加え、企業理念の浸透活動報告やサステナビリティ、機関投資家との対話(IR/SR面談)、人的資本、次期システムに関する検討、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応や中期経営計画について報告を受け、検討を行いました。
2025/06/26 13:41- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)外国人
当社グループは世界市場のニーズに応える高付加価値製品とサービスを提供することで、現在では海外売上高比率82%、世界14の国と地域で事業を行っております。海外拠点における管理職に占める外国人比率を75%にする事を目標として掲げております。
(3)中途採用
2025/06/26 13:41- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
2025/06/26 13:41- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2025/06/26 13:41- #6 事業の内容
- 2025/06/26 13:41
- #7 事業等のリスク
(2)為替レートの変動リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、約82%と海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係る為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 13:41- #8 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはSemiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の各製品の製造・販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時又は検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時又は検収時点で収益を認識しております。
2025/06/26 13:41- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、研究開発費の配賦基準を見直し、事 業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「Semiconductor事業」のセグメント利益は320百万円減 少、「Life Science事業」のセグメント利益は695百万円増加、「Digital Communication事業」のセグメント利益 は97百万円減少、「Energy Saving Solution事業」のセグメント利益は278百万円減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。2025/06/26 13:41 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場や用途別のセグメントから構成されており、「Semiconductor事業」、「Life Science事業」、「Digital Communication事業」、「Energy Saving Solution事業」の4事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
2025/06/26 13:41- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/26 13:41- #12 役員報酬（連結）
中長期インセンティブとして、経営執行役員を兼務する業務執行取締役に対し、執行役員部分の報酬の一部として、業績連動型報酬を支給します。業績連動型報酬は、賞与部分から構成されます。
賞与は、連結売上高経常利益率をベースとし、取締役部分の報酬と執行役員部分の報酬とを合算した額が株主総会で決議された報酬総額の限度内で、代表取締役が案を作成し、指名・報酬諮問委員会での個別報酬の審議、取締役会への答申及び取締役会の決議により決定いたします。支給の時期は、毎年一定の時期とします。
4.非金銭報酬等に関する方針
2025/06/26 13:41- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| Semiconductor事業 | 304 | (30) |
| Life Science事業 | 105 | (47) |
| Digital Communication事業 | 165 | (11) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #14 研究開発活動
自動運転向けのセンサーやプロセッサーなどの高信頼性を要求される車載半導体向けのソケットにおいては、今後さらに加速していく電動化、電子化の流れに対応した高寿命、大電流、高耐熱技術や半導体デバイスの高速化に向けた高周波対応ソケットのソリューション開発を進めております。
(2)Life Science事業
バイオ関連においては、DNA、たんぱく質、細胞などの検査・分析システム、及び周辺部品の開発を進め、市場においてソリューション活動を推進しております。
2025/06/26 13:41- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は社外取締役(監査等委員を除く)1名、社外取締役(監査等委員)を3名選任しております。
当社グループと社外取締役(監査等委員)である久田眞佐男氏が名誉相談役を務める株式会社日立ハイテクとの間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は当社がコーポレート・ガバナンスポリシーに定める双方の連結売上高の2%未満の範囲内であるため、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
なお、社外取締役4名と当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として同取引所に届け出ております。
2025/06/26 13:41- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① Essential領域の事業への注力
成長市場であり、人と地球のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を高める領域を当社はEssential領域と定めております。Semiconductor事業及びLife Science事業は事業自体がEssentialであり、市場成長以上の事業成長を目指してまいります。Digital Communication事業とEnergy Saving Solution事業は既存事業の深化を進めると同時に、要素技術や新製品の開発に注力することで、Essentialな領域への転換を行い、さらなる成長を模索してまいります。またよりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業において顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。
② 競争力の強化
2025/06/26 13:41- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは持続的な成長の実現のために、成長市場であり人と地球のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を高める領域をEssential領域と定め、この領域への事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。また当社グループの独創的アイデアと総合技術により、最終顧客まで見据えた課題解決を実現し、多様化する顧客ニーズに対して新たな価値を提供してまいります。さらに不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は38,069百万円(前期比0.7%増)となり、営業利益は5,287百万円(前期比13.8%増)、経常利益は5,446百万円(前期比3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,943百万円(前期比14.5%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2025/06/26 13:41- #18 設備投資等の概要
新規金型及び生産用設備を中心に899百万円の設備投資を実施しました。
(2)Life Science事業
生産用設備を中心に52百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/26 13:41- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社はSemiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の各製品の製造・販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時又は検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時又は検収時点で収益を認識しております。
2025/06/26 13:41- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 1,239百万円 | 1,601百万円 |
| 受取配当金 | 6,397 | 1,028 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 13:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
