- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 9,715 | 19,200 | 27,954 | 37,805 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,413 | 2,762 | 3,473 | 5,023 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
組織力向上への投資 1人あたり100千円/年
※1 GHG排出量原単位=Scope1～2 GHG排出量/売上高(t/百万円)
※2 樹脂材料廃棄率=廃棄量/投入量
2024/06/21 11:19- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2024/06/21 11:19- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
2024/06/21 11:19- #5 事業等のリスク
(2)為替レートの変動リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、約80%と海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係る為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/21 11:19- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(2)外国人
当社グループは世界市場のニーズに応える高付加価値製品とサービスを提供することで、現在では海外売上高比率80%、世界14の国と地域で事業を行っております。海外拠点における管理職に占める外国人比率を50%程度にする事を目標として掲げております。
(3)中途採用
2024/06/21 11:19- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/21 11:19 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/21 11:19- #9 役員報酬（連結）
中長期インセンティブとして、経営執行役員を兼務する業務執行取締役に対し、執行役員部分の報酬の一部として、業績連動型報酬を支給します。業績連動型報酬は、賞与部分から構成されます。
賞与部分は、連結売上高経常利益率をベースとし、取締役部分の報酬と執行役員部分の報酬とを合算した額が株主総会で決議された報酬総額の限度内で、代表取締役が案を作成し、指名・報酬諮問委員会での個別報酬の審議、取締役会への答申及び取締役会の決議により決定いたします。支給の時期は、毎年一定の時期とします。
4.非金銭報酬等に関する方針
2024/06/21 11:19- #10 指標及び目標（連結）
HG排出量/売上高(t/百万円)
※2 樹脂材料廃棄率=廃棄量/投入量
2024/06/21 11:19- #11 沿革
| 年次 | 摘要 |
| 2013年8月 | シンガポールにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.を設立。半導体機器事業の本社機能を移転するとともに、株式会社エンプラス半導体機器を同社子会社化。 |
| 2013年12月 | 米国カリフォルニア州にENPLAS MICROTECH,INC.設立。 |
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は社外取締役(監査等委員を除く)1名、社外取締役(監査等委員)を3名選任しております。
当社グループと社外取締役(監査等委員)である久田眞佐男氏が名誉相談役を務める株式会社日立ハイテクとの間で原材料関連の取引がありますが、その取引金額は当社がコーポレート・ガバナンスポリシーに定める双方の連結売上高の2%未満の範囲内であるため、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
当社グループと社外取締役(監査等委員)である天羽稔氏との間で2018年9月から2021年5月まで顧問契約を締結しておりましたが、その取引金額は当社コーポレート・ガバナンスポリシーに定める基準額(年間1,000万円)の範囲内であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
2024/06/21 11:19- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は37,805百万円(前期比10.5%減)となり、営業利益は4,645百万円(前期比47.3%減)、経常利益は5,263百万円(前期比40.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,443百万円(前期比25.5%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2024/06/21 11:19- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 1,702百万円 | 1,239百万円 |
| 受取配当金 | 1,007 | 6,397 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/21 11:19
