退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間における年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が369,438千円増加、退職給付に係る負債が148,035千円減少し、利益剰余金が333,635千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 11:49

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
非適格現物出資に伴う時価評価差額	318,835		288,916
退職給付に係る負債	51,645		46,412
繰越外国税額控除	38,519		38,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産につきましては1,421百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で191百万円、無形固定資産で135百万円、投資その他の資産で1,094百万円増加したことによるものです。
② 負債は5,337百万円となり、前連結会計年度末比で2,481百万円の減少となりました。流動負債につきましては2,307百万円減少しました。主な変動要因は未払法人税等で2,450百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては173百万円減少しました。主な変動要因は長期借入金で199百万円、退職給付に係る負債で140百万円減少したものの、繰延税金負債で174百万円増加したことによるものです。
③ 純資産は48,562百万円となり、前連結会計年度末比5,400百万円の増加となりました。主な変動要因は市場買付により自己株式で1,119百万円増加したほか、利益剰余金で7,080百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は90.0%となり、前連結会計年度末比で5.5ポイント増加しております。

2015/06/26 11:49

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	160,509	19,767
退職給付に係る資産	-	△350,829

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/26 11:49