有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,913,418千円	2,133,800千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△517,474
会計方針の変更を反映した期首残高	1,913,418	1,616,326
勤務費用	129,968	149,293
利息費用	21,637	18,359
数理計算上の差異の発生額	131,136	1,051
退職給付の支払額	△62,224	△51,844
その他	△135	1,289
退職給付債務の期末残高	2,133,800	1,734,476

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,909,094千円	1,973,291千円
期待運用収益	23,864	24,666
数理計算上の差異の発生額	△430	11,573
事業主からの拠出額	102,987	107,852
退職給付の支払額	△62,224	△51,844
年金資産の期末残高	1,973,291	2,065,538

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,121,413千円	1,714,709千円
年金資産	△1,973,291	△2,065,538
	148,122	△350,829
非積立型制度の退職給付債務	12,387	19,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,509	△331,062
退職給付に係る負債	160,509	19,767
退職給付に係る資産	-	△350,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,509	△331,062

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	129,968千円	149,293千円
利息費用	21,637	18,359
期待運用収益	△23,864	△24,666
数理計算上の差異の費用処理額	14,746	131,566
確定給付制度に係る退職給付費用	142,487	274,552

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	10,522千円
合計	-	10,522

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	131,566千円	142,088千円
合計	131,566	142,088

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	83%	83%
共同運用資産	17	17
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
① 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

② 予想昇給率
平成24年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,200千円、当連結会計年度15,091千円であります。