有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。
当社及び国内連結子会社は、平成30年4月1日より確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,067百万円	2,158百万円
勤務費用	187	193
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	△58	△6
退職給付の支払額	△44	△83
退職給付制度終了損	-	30
その他	5	△4
退職給付債務の期末残高	2,158	2,287

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,148百万円	2,278百万円
期待運用収益	26	19
数理計算上の差異の発生額	15	△12
事業主からの拠出額	132	159
退職給付の支払額	△44	△83
年金資産の期末残高	2,278	2,361

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,133百万円	2,254百万円
年金資産	△2,278	△2,361
	△144	△106
非積立型制度の退職給付債務	25	32
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△119	△73
退職給付に係る負債	25	32
退職給付に係る資産	△144	△106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△119	△73

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	187百万円	193百万円
利息費用	0	0
期待運用収益	△26	△19
数理計算上の差異の費用処理額	205	△58
確定給付制度に係る退職給付費用	367	116

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	271百万円	△58百万円
合計	271	△58

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	58百万円	-百万円
合計	58	-

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
① 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.03%	0.03%
長期期待運用収益率	0.87%	0.87%

② 予想昇給率
平成29年11月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度21百万円であります。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、平成30年4月1日より確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、退職給付制度終了損として30百万円を特別損失に計上しております。