決議年月日	平成28年10月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員 4当社従業員(上記執行役員を含まない) 325当社グループ会社取締役 8当社グループ会社従業員 175
新株予約権の数(個)※	4,046 [4,033](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 404,600 [403,300](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	3,210(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成31年10月26日～平成33年10月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,210資本組入額 1,605
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の執行役員、正社員及び正社員に準じる者、または当社子会社の取締役、執行役員、正社員及び正社員に準じる者のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な事由がある場合、権利行使開始日もしくは当該事由が生じた日から5年間かつ行使期間内は行使することができる。新株予約権の質入れその他一切の処分、ならびに相続は認められないものとする。新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	権利の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ])内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 4名当社従業員 325名当社子会社取締役 8名当社子会社従業員 175名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 422,300株
付与日	平成28年11月11日
権利確定条件	割当を受けた者が、権利確定日においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	自平成28年11月11日至平成31年10月25日
権利行使期間	自平成31年10月26日至平成33年10月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 経営上の重要な契約等

4【経営上の重要な契約等】
平成26年11月20日、当社は株式会社DNAチップ研究所(以下DNAチップ研究所)との間で、DNAチップ研究所が有する遺伝子関連の受託検査技術と当社のエンジニアリングプラスチック精密加工技術を融合させることにより、バイオ関連事業における顧客提案力と研究開発能力の強化を推進し、国内外の生体分析や医療分野の発展に貢献していくことを目的として、資本業務提携契約を締結しました。また、当該資本業務提携契約に基づき、平成26年12月8日にDNAチップ研究所の第三者割当増資と新株予約権を引受け、同社を当社の持分法適用関連会社(議決権割合20.02%)といたしました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 対抗措置の中止または撤回
本プランにおける当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当ての他、会社法その他の法令及び当社定款が認めるその他の対抗措置を用いることもあります。
当社取締役会が対抗措置の発動を決議した場合であっても、(ⅰ)大量買付者が大量買付行為を中止した場合、または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、特別委員会に諮問するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、発動した対抗措置の中止または撤回を検討するものとします。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は4,975百万円となり、前連結会計年度末比で509百万円の増加となりました。流動負債につきましては424百万円増加しました。主な変動要因は未払金で323百万円、買掛金で129百万円、未払法人税等で109百万円増加したほか、その他で99百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては85百万円増加しました。主な変動要因は繰延税金負債で76百万円増加したことによるものです。
純資産は52,258百万円となり、前連結会計年度末比1,475百万円の増加となりました。主な変動要因は利益剰余金で1,513百万円、新株予約権で115百万円、その他有価証券評価差額金で93百万円増加したほか、為替換算調整勘定で233百万円減少したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は90.8%となり、前連結会計年度末比0.9ポイント減少しております。
(4)キャッシュ・フローの状況

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	34,522
(うち新株予約権(株))	-	(34,522)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権普通株式 416,300株	-

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