有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売上原価の株式報酬費	8	19
一般管理費の株式報酬費	41	96

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 4名 当社従業員 325名 当社子会社取締役 8名 当社子会社従業員 175名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 422,300株
付与日	平成28年11月11日
権利確定条件	割当を受けた者が、権利確定日においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	自 平成28年11月11日 至 平成31年10月25日
権利行使期間	自 平成31年10月26日 至 平成33年10月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		416,300
付与		-
失効		11,700
権利確定		-
未確定残		404,600
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	3,210
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	868

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。