有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-	8
一般管理費の株式報酬費	-	44

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益	190	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社執行役員 10名 当社従業員 349名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 147名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 294,200株
付与日	2022年7月19日
権利確定条件	割当を受けた者が、権利確定時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうるものとする。
対象勤務期間	自 2022年7月19日 至 2025年6月27日
権利行使期間	自 2025年6月28日 至 2027年6月27日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		294,200
失効		4,100
権利確定		-
未確定残		290,100
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	3,353
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	737

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性(注)1	42.52%
予想残存期間(注)2	3.9年
予想配当(注)3	38.75円/株
無リスク利子率(注)4	△0.04%

(注)1 4年間(2018年8月から2022年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2021年3月期と2022年3月期の年間配当実績の平均値によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	18	21

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年譲渡制限付株式報酬	2022年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(※) 2名 当社経営執行役員 3名 当社執行役員その他従業員 7名 当社子会社取締役 2名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。	当社取締役(※) 2名 当社経営執行役員 3名 当社執行役員その他従業員 8名 当社子会社取締役 1名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 6,500株	普通株式 6,600株
付与日	2021年7月14日	2022年7月15日
譲渡制限期間	対象者は、株式付与日から当社及び当社子会社の役職員のいずれの地位も喪失する日までの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。	対象者は、株式付与日から当社及び当社子会社の役職員のいずれの地位も喪失する日までの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
解除条件	対象者は、株式付与日から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(なお、対象者が経営執行役員、執行役員の場合は2021年7月1日から2022年6月末日までの間、その他従業員の場合は2021年4月1日から2022年3月末日までの間とする。)、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、譲渡制限を解除する。	対象者は、株式付与日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(なお、対象者が経営執行役員、執行役員の場合は2022年7月1日から2023年6月末日までの間、その他従業員の場合は2022年4月1日から2023年3月末日までの間とする。)、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、譲渡制限を解除する。
当社による無償取得	譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、本株式の全部を無償取得することができる。	譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、本株式の全部を無償取得することができる。
付与日における公正な評価単価	3,800円	3,065円

3.譲渡制限付株式報酬の数

	2021年譲渡制限付株式報酬	2022年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	6,500	-
付与(株)	-	6,600
無償取得(株)	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-
譲渡制限残(株)	6,500	6,600