有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
新株予約権戻入益	12	190

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 4名当社従業員 325名当社子会社取締役 8名当社子会社従業員 175名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 422,300株
付与日	2016年11月11日
権利確定条件	割当を受けた者が、権利確定日においても、当社、当社子会社もしくは当社関連会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	自 2016年11月11日至 2019年10月25日
権利行使期間	自 2019年10月26日至 2021年10月25日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	18

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	2021年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(※) 2名当社経営執行役員 3名当社執行役員その他従業員 7名当社子会社取締役 2名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 6,500株
付与日	2021年7月14日
譲渡制限期間	対象者は、株式付与日から当社及び当社子会社の役職員のいずれの地位も喪失する日までの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
解除条件	対象者は、株式付与日から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(なお、対象者が経営執行役員、執行役員の場合は2021年7月1日から2022年6月末日までの間、その他従業員の場合は2021年4月1日から2022年3月末日までの間とする。)、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、譲渡制限を解除する。
当社による無償取得	譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、本株式の全部を無償取得することができる。
付与日における公正な評価単価	3,800円

3.譲渡制限付株式報酬の数