- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/21 11:48- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2019/06/21 11:48
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/21 11:48 - #4 事業等のリスク
(2)為替レートの変動リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、70%を超えており海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係わる為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/21 11:48- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/21 11:48 - #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。2019/06/21 11:48 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
| ※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たにPOLYLINKS, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPOLYLINKS, INC.株式の取得価額とPOLYLINKS, INC.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
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※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにPOLYLINKS, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPOLYLINKS, INC.株式の取得価額とPOLYLINKS, INC.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 111 | 百万円 | | のれん | 1,996 | | | 流動負債 | △43 | | | 同社株式の取得価額 | 2,892 | |
|
- #8 沿革
1981年1月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社(第一精工株式会社、額面金額500円)の設立年月日は1962年2月21日であり、合併会社(エンプラス株式会社、額面金額50円、1981年1月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更)の設立年月日は1928年12月1日であります。
合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社(1990年4月商号変更、現株式会社エンプラス)を実質上の存続会社として記載いたします。
2019/06/21 11:48- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
|
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △126 | | △84 |
| 繰延税金負債合計 | △230 | | △276 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2 | | △39 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 非適格現物出資に伴う時価評価差額 | 274 | | 274 |
| 退職給付に係る負債 | 0 | | 2 |
| 繰越外国税額控除 | 70 | | 73 |
| 繰延税金資産合計 | 747 | | 904 |
| 繰延税金負債との相殺 | △224 | | △145 |
| 繰延税金資産の純額 | 523 | | 759 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △126 | | △84 |
| 繰延税金資産との相殺 | 224 | | 145 |
| 繰延税金負債の純額 | △224 | | △337 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定資産につきましては810百万円減少いたしました。変動要因は無形固定資産で483百万円、有形固定資産で175百万円、投資その他の資産で151百万円減少したことによるものです。
負債は5,049百万円となり、前連結会計年度末比で189百万円の増加となりました。流動負債につきましては94百万円減少いたしました。主な変動要因は未払法人税等で78百万円、未払金で75百万円減少したものの、その他で64百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては284百万円増加しました。主な変動要因はその他で169百万円、繰延税金負債で112百万円増加したことによるものです。
純資産は51,606百万円となり、前連結会計年度末比651百万円の減少となりました。主な変動要因は利益剰余金で739百万円、その他有価証券評価差額金で135百万円減少したほか、為替換算調整勘定で237百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は90.4%となり、前連結会計年度末比0.6ポイント減少しております。
2019/06/21 11:48- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」200百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「その他」164百万円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が200百万円減少しております。
2019/06/21 11:48- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が346百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が230百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が8百万円減少し、「固定負債」の「その他」が106百万円減少しております。
2019/06/21 11:48- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/21 11:48- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
訴訟関連
当社子会社である株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスとSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.(大韓民国京畿道安山市)とのLED拡散レンズに関する特許係争について、2016年8月10日に、米国連邦地方裁判所において損害賠償額の認定がなされました。当社は同年8月31日付で巡回控訴裁判所へ控訴を提起いたしましたが、2018年11月19日に第1審の損害賠償額の算定は不当であるものの、損害賠償義務の認定は維持する旨の判決の言い渡しがありました。当社はこの控訴審判決を不服として、控訴裁判所へ大合議による再審理の申立を提起していましたが、2019年3月13日に却下されました。却下されました内容につきましては、2019年6月7日付で米国最高裁判所へ上告しております。一方、損害賠償額に関する第一審判決破棄差戻しとの控訴審判決にしたがい、損害賠償額の算定の管轄は地方裁判所へ移審されています。当該損害賠償額の当連結会計年度末の評価額474百万円を連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金として計上しております。
また、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD. から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付でSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年3月28日に第一回弁論が韓国ソウル高等法院で行われ、控訴審がスタートいたしました。
2019/06/21 11:48- #16 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/21 11:48 - #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 32 | 45 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △73 | △411 |
|
| 退職給付に係る負債 | 32 | 45 |
| 退職給付に係る資産 | △106 | △456 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △73 | △411 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。2019/06/21 11:48 - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ホ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。在任の役員に係る部分については固定負債の「その他」に振り替えております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2019/06/21 11:48- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/06/21 11:48- #21 重要な引当金の計上基準（連結）
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。在任の役員に係る部分については固定負債の「その他」に振り替えております。2019/06/21 11:48 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5)未払金 | 936 | 936 | - |
| 負債計 | 2,207 | 2,207 | - |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5)未払金 | 860 | 860 | - |
| 負債計 | 2,186 | 2,186 | - |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に関する資産及び負債について
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
2019/06/21 11:48
