有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました流動資産の「未収還付法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」280百万円及び「その他」672百万円は「流動資産」の「その他」953百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が346百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が230百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が8百万円減少し、「固定負債」の「その他」が106百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が115百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた1,107百万円、「過年度法人税等」79百万円は、「法人税、住民税及び事業税」1,186百万円として組み替えております。