有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。また、流動負債の「その他」に含めておりました「未払費用」も金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた884百万円は、「未収還付法人税」114百万円、「その他」769百万円として組み替えております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた862百万円は、「未払費用」534百万円、「その他」328百万円として組み替えております。
連結損益計算書
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めておりました「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「訴訟損失引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた106百万円は、「減損損失」106百万円、「特別損失」の「訴訟損失引当金繰入額」に表示していた2百万円は、「その他」2百万円として組み替えております。
連結貸借対照表
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。また、流動負債の「その他」に含めておりました「未払費用」も金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた884百万円は、「未収還付法人税」114百万円、「その他」769百万円として組み替えております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた862百万円は、「未払費用」534百万円、「その他」328百万円として組み替えております。
連結損益計算書
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めておりました「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「訴訟損失引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた106百万円は、「減損損失」106百万円、「特別損失」の「訴訟損失引当金繰入額」に表示していた2百万円は、「その他」2百万円として組み替えております。