(5)【所有者別状況】

							2019年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	27	27	46	159	9	4,041	4,309	-
所有株式数 (単元)	-	33,718	1,709	895	43,078	61	102,737	182,198	13,097
所有株式数 の割合(%)	-	18.51	0.94	0.49	23.64	0.03	56.39	100.00	-

(注)1 自己株式5,485,416株は「個人その他」に54,854単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1単元及び20株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	62,400,000
計	62,400,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株) (2019年3月31日)	提出日現在発行数 (株) (2019年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,232,897	18,232,897	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,232,897	18,232,897	-	-

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年10月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役員 4 当社従業員(上記執行役員を含まない) 325 当社グループ会社取締役 8 当社グループ会社従業員 175
新株予約権の数(個)※	4,046 [4,033](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 404,600 [403,300](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	3,210(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2019年10月26日～2021年10月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,210 資本組入額 1,605
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の執行役員、正社員及び正社員に準じる者、または当社子会社の取締役、執行役員、正社員及び正社員に準じる者のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な事由がある場合、権利行使開始日もしくは当該事由が生じた日から5年間かつ行使期間内は行使することができる。 新株予約権の質入れその他一切の処分、ならびに相続は認められないものとする。 新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	権利の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当後、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
2 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
2014年5月13日 (注)	△2,000,000	18,232,897	-	8,080	-	2,020

(注) 自己株式の消却による減少であります。

①【発行済株式】

				2019年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	5,485,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	12,734,400	127,344	-
単元未満株式	普通株式	13,097	-	-
発行済株式総数		18,232,897	-	-
総株主の議決権		-	127,344	-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16株及び
20株含まれております。

②【自己株式等】

				2019年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社エンプラス	埼玉県川口市並木 2-30-1	5,485,400	-	5,485,400	30.08
計	-	5,485,400	-	5,485,400	30.08