- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
(イ)連結納税制度を適用しております。
(ロ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 12:18 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
⑴連結納税制度を適用しております。
⑵連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 12:18 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/25 12:18- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2020/06/25 12:18
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度の合計金額には、IFRS第16号に基づく流動負債のリース債務が206百万円、固定負債のリース債務が490百万円含まれております。
2020/06/25 12:18- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 12:18 - #7 事業等のリスク
(2)為替レートの変動リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、80%を超えており海外売上高の割合が高いため、為替レートの変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、外貨建債権回収に係る為替変動リスクを最小化する目的で、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、米ドル通貨に対して円高が急激に進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/25 12:18- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
IFRS16号リースの適用
当連結会計年度より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
2020/06/25 12:18- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/25 12:18 - #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ただし、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。2020/06/25 12:18 - #11 沿革
1981年1月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社(第一精工株式会社、額面金額500円)の設立年月日は1962年2月21日であり、合併会社(エンプラス株式会社、額面金額50円、1981年1月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更)の設立年月日は1928年12月1日であります。
合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社(1990年4月商号変更、現株式会社エンプラス)を実質上の存続会社として記載いたします。
2020/06/25 12:18- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
|
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △84 | | △26 |
| 繰延税金負債合計 | △276 | | △200 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △39 | | 30 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 非適格現物出資に伴う時価評価差額 | 274 | | 274 |
| 退職給付に係る負債 | 2 | | 13 |
| 繰越外国税額控除 | 73 | | 254 |
| 繰延税金資産合計 | 904 | | 677 |
| 繰延税金負債との相殺 | △145 | | △181 |
| 繰延税金資産の純額 | 759 | | 496 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △84 | | △26 |
| 繰延税金資産との相殺 | 145 | | 181 |
| 繰延税金負債の純額 | △337 | | △168 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額並びに固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産につきましては80百万円増加いたしました。主な変動要因は未収還付法人税等で999百万円、仕掛品で151百万円、原材料及び貯蔵品で109百万円増加し、現金及び預金で1,132百万円減少したことによるものです。固定資産につきましては1,739百万円減少いたしました。変動要因は無形固定資産で1,409百万円、投資その他の資産で903百万円減少し、有形固定資産で573百万円増加したことによるものです。
負債は4,947百万円となり、前連結会計年度末比で102百万円の減少となりました。流動負債につきましては160百万円増加いたしました。主な変動要因はリース債務で206百万円、未払法人税等で60百万円、買掛金で48百万円、賞与引当金で34百万円増加し、未払金で158百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては262百万円減少しました。主な変動要因は訴訟損失引当金で474百万円、繰延税金負債で169百万円、その他で132百万円減少し、リース債務で490百万円増加したことによるものです。
純資産は50,049百万円となり、前連結会計年度末比1,557百万円の減少となりました。主な変動要因は自己株式で1,305百万円、為替換算調整勘定で593百万円減少し、利益剰余金で361百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は89.7%となり、前連結会計年度末比0.7ポイント減少しております。
2020/06/25 12:18- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。また、流動負債の「その他」に含めておりました「未払費用」も金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた884百万円は、「未収還付法人税」114百万円、「その他」769百万円として組み替えております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた862百万円は、「未払費用」534百万円、「その他」328百万円として組み替えております。
2020/06/25 12:18- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/25 12:18- #17 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/25 12:18 - #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 45 | 68 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △411 | △393 |
|
| 退職給付に係る負債 | 45 | 68 |
| 退職給付に係る資産 | △456 | △461 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △411 | △392 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。2020/06/25 12:18 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ホ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。在任の役員に係る部分については固定負債の「その他」に振り替えております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2020/06/25 12:18- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2020/06/25 12:18- #22 重要な引当金の計上基準（連結）
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき負担見込額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。在任の役員に係る部分については固定負債の「その他」に振り替えております。2020/06/25 12:18 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5)未払金 | 860 | 860 | - |
| 負債計 | 2,186 | 2,186 | - |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5)未払金 | 701 | 701 | - |
| 負債計 | 2,076 | 2,076 | - |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に関する資産及び負債について
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
2020/06/25 12:18
