四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年12月10日の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施しました。なお、上記決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
1.2020年12月10日の取締役会における決議内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総額
1,500,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
5,250百万円(上限)
(4)取得期間
2020年12月11日~2021年3月31日
2.2021年1月1日以降に取得した自己株式の内容
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得株式数
459,200株
(3)取得総額
1,903百万円
(4)取得期間
2021年1月1日~2021年1月20日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
3.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
(1)取得株式数
1,249,300株
(2)取得総額
5,249百万円
(自己株式の取得)
当社は、2021年1月27日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得について決議し、1月28日より取得を実施しております。
1.自己株式の取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総額
1,250,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 12.75%)
(3)株式の取得価額の総額
5,000百万円(上限)
(4)自己株式取得の期間
2021年1月28日~2021年3月31日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付及び立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
3.2021年1月31日現在における取得状況
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得株式数
407,600株
(3)取得総額
1,683百万円
(4)取得期間
2021年1月28日~2021年1月29日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付及び立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(早期希望退職優遇制度の実施について)
当社は、2021年2月2日の経営戦略会議において、以下のとおり早期希望退職優遇制度を決議しました。
1.早期希望退職優遇制度を実施する理由
当社は、社会環境の変化が加速し、働き方に関する価値観も多様化する中で、社員の多様なライフプランを支援する為、早期希望退職優遇制度の実施を決定しました。
2.早期希望退職優遇制度の概要
(1)対象者
2021年3月31日時点で40歳以上57歳以下の国内勤務の管理職を除く正社員および2021年3月31日時点で58歳以上の正社員・嘱託契約社員
(2)募集人員
特に定めない
(3)募集期間
2021年2月16日~2021年3月5日
(4)退職日
2021年3月31日(予定)
(5)優遇措置
特別加算金を支給する。希望者に対しては再就職支援を行う。
3.今後の見通し
本制度の実施に伴い発生する特別加算金等の費用につきましては、2021年3月期決算において特別損失に計上する予定です。業績への影響につきましては、応募者数及びその内訳が不透明であり、提出日現在において合理的に算出することは困難であります。
(資金の借入)
当社は、株式会社みずほ銀行及び株式会社埼玉りそな銀行との当座貸越契約に基づき、以下のとおり借入を実行しました。
(1)資金使途
機動的な資本政策の継続により、短期的に見込まれる資金需要に備えるため。
(2)借入実行日
2021年2月1日
(3)借入先
株式会社みずほ銀行、株式会社埼玉りそな銀行
(4)借入金額
総額3,000百万円
(5)金利
基準金利+スプレッド
(6)返済予定時期
2021年3月31日
(7)担保・保証の有無
無
(自己株式の取得)
当社は、2020年12月10日の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施しました。なお、上記決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
1.2020年12月10日の取締役会における決議内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総額
1,500,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
5,250百万円(上限)
(4)取得期間
2020年12月11日~2021年3月31日
2.2021年1月1日以降に取得した自己株式の内容
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得株式数
459,200株
(3)取得総額
1,903百万円
(4)取得期間
2021年1月1日~2021年1月20日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
3.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
(1)取得株式数
1,249,300株
(2)取得総額
5,249百万円
(自己株式の取得)
当社は、2021年1月27日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得について決議し、1月28日より取得を実施しております。
1.自己株式の取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総額
1,250,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 12.75%)
(3)株式の取得価額の総額
5,000百万円(上限)
(4)自己株式取得の期間
2021年1月28日~2021年3月31日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付及び立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
3.2021年1月31日現在における取得状況
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得株式数
407,600株
(3)取得総額
1,683百万円
(4)取得期間
2021年1月28日~2021年1月29日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付及び立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
(早期希望退職優遇制度の実施について)
当社は、2021年2月2日の経営戦略会議において、以下のとおり早期希望退職優遇制度を決議しました。
1.早期希望退職優遇制度を実施する理由
当社は、社会環境の変化が加速し、働き方に関する価値観も多様化する中で、社員の多様なライフプランを支援する為、早期希望退職優遇制度の実施を決定しました。
2.早期希望退職優遇制度の概要
(1)対象者
2021年3月31日時点で40歳以上57歳以下の国内勤務の管理職を除く正社員および2021年3月31日時点で58歳以上の正社員・嘱託契約社員
(2)募集人員
特に定めない
(3)募集期間
2021年2月16日~2021年3月5日
(4)退職日
2021年3月31日(予定)
(5)優遇措置
特別加算金を支給する。希望者に対しては再就職支援を行う。
3.今後の見通し
本制度の実施に伴い発生する特別加算金等の費用につきましては、2021年3月期決算において特別損失に計上する予定です。業績への影響につきましては、応募者数及びその内訳が不透明であり、提出日現在において合理的に算出することは困難であります。
(資金の借入)
当社は、株式会社みずほ銀行及び株式会社埼玉りそな銀行との当座貸越契約に基づき、以下のとおり借入を実行しました。
(1)資金使途
機動的な資本政策の継続により、短期的に見込まれる資金需要に備えるため。
(2)借入実行日
2021年2月1日
(3)借入先
株式会社みずほ銀行、株式会社埼玉りそな銀行
(4)借入金額
総額3,000百万円
(5)金利
基準金利+スプレッド
(6)返済予定時期
2021年3月31日
(7)担保・保証の有無
無