有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)持分法適用の関連会社の数 2社
主要な持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度より、持分法適用会社であったDNAチップ研究所は影響力が低下したため持分法適用範囲から除外しております。またIntegrated Nano-Technologies, Incは影響力が増したため持分法適用範囲に含めております。