有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。
経営者による判断ならびに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、ならびに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の終息は見通せず、先行き不透明な状況が続いているため、将来に関する数値の合理的な算出は困難ですが、当連結会計年度における当社業績への影響を鑑みても当該感染症による影響は限定的であり、この状況が今後も続くものと仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
固定資産の減損
連結貸借対照表に計上した、エンプラ事業のうちバイオ関連分野に関する有形・無形固定資産の金額
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額
有形固定資産	1,813
無形固定資産	290
計	2,103

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候のある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上することとしております。
バイオ関連分野に係る有形固定資産等については、各製品群の生産において直接・間接に必要な資産ごとに資産グループとしておりますが、いずれの資産グループも継続した営業赤字の状況から減損の兆候が認められました。各資産グループの減損損失の認識の判定は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。
将来キャッシュ・フローの見積もりに用いられる事業計画には、バイオ関連製品に関する市場自体の成長性の見積り、その中での自社製品の競争力を基礎とした既存顧客あるいは新規顧客を通じた販売の予測、また開発中の新製品においては、上記に加えて許認可取得の見積り等の重要な仮定が用いられております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。