有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。
経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
固定資産の評価
連結貸借対照表に計上した、Life Science事業に係る有形・無形固定資産等の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,018	1,483
無形固定資産	194	40
投資有価証券	1,630	-
計	3,843	1,523

Life Science事業の有形・無形固定資産等のうち、会計上の見積りの対象となる金額を記載しております。
当社グループは、有形・無形固定資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候のある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上することとしております。
Life Science事業のうちDNA、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイス及び周辺部品といったバイオ関連製品の早期事業化、新事業創出に向けた活動に注力している臨床検査デバイス分野は当社にて関連する有形固定資産を保有しております。当該有形固定資産においては、各製品群の生産において直接・間接に必要な資産ごとの資産グループとしており、継続した営業損失の状況から減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損損失588百万円を認識し、その結果、有形固定資産156百万円、無形固定資産33百万円となっております。各資産グループの減損損失の認識の判定は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。なお、当該分野に関連して「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5及び※9」の損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画には、Life Science事業関連製品に関する市場自体の成長性の見積り、その中での自社製品の競争力を基礎とした既存顧客あるいは新規顧客を通じた販売の予測、また、開発中の新製品においては、上記に加えて許認可取得の見積り等の重要な仮定が用いられております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。