訂正有価証券報告書-第66期(平成25年6月21日-平成26年6月20日)
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役および監査役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(追加情報)
当社は、平成26年6月1日付で、確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
なお、この移行により、特別利益として 337,944千円を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成25年9月19日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を流動負債の「未払金」および固定負債の「長期未払金」に計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役および監査役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(追加情報)
当社は、平成26年6月1日付で、確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
なお、この移行により、特別利益として 337,944千円を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成25年9月19日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これにより、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を流動負債の「未払金」および固定負債の「長期未払金」に計上しております。