- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、IoT関連機器の企画・開発・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2023/06/13 15:21- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2023/06/13 15:21- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/13 15:21 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/13 15:21 - #5 事業等のリスク
(3) 金利動向
当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。
(4) 競合について
2023/06/13 15:21- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は76,119千円減少し、売上原価は65,681千円増加し、販売費及び一般管理費は150,718千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,917千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は91,264千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
2023/06/13 15:21- #7 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/06/13 15:21- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約条件に従って、履行義務の充足前に対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識せず棚卸資産として引き続き認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2023/06/13 15:21- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益
2023/06/13 15:21- #10 固定資産除売却損の注記（連結）
※4.固定資産除売却損
2023/06/13 15:21- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/13 15:21 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 21,168,971 | 22,147,753 |
| セグメント間取引消去 | △125,309 | △489,180 |
| 全社資産(注) | 4,457,481 | 4,795,342 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 25,501,143 | 26,453,915 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る
資産等であります。
(単位:千円)
- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/06/13 15:21- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/13 15:21 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/13 15:21- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/06/13 15:21- #17 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 鋼製建具製造販売関連資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具のれん | 新潟県新潟市 | 51,62932,69279,646 |
| 合計 | 163,968 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
「固定
資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる鋼製建具製造販売
資産について、減損損失を計上しました。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月20日) | | 当事業年度(2023年3月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 子会社株式評価損 | 359,686千円 | | 359,686千円 |
| 繰延税金負債合計 | △437,118 | | △518,258 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △205,143 | | △200,267 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月20日) | | 当連結会計年度(2023年3月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 155,814千円 | | 158,177千円 |
| 繰延税金負債合計 | △459,189 | | △478,854 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △37,553 | | 45,129 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億6千9百万円(前年同期比18億3千1百万円の増加)となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額7億円と法人税等の支払額3億9千2百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益17億1千8百万円と減価償却費7億1千4百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/13 15:21- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/06/13 15:21- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年3月21日至 2022年3月20日) | 当連結会計年度(自 2022年3月21日至 2023年3月20日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,492,328千円 | 3,572,516千円 |
| 期待運用収益 | 104,770 | 107,176 |
| 簡便法から原則法への移行に伴う振替額 | - | 167,233 |
| 年金資産の期末残高 | 3,572,516 | 3,567,519 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/13 15:21- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/13 15:21- #25 重要な非資金取引の内容（連結）
2.重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2021年3月21日至 2022年3月20日) | 当連結会計年度(自 2022年3月21日至 2023年3月20日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 82,334千円 | 150,318千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 86,340千円 | 166,312千円 |
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/06/13 15:21- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年3月21日至 2022年3月20日) | 当連結会計年度(自 2022年3月21日至 2023年3月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 850円90銭 | 942円44銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 38円87銭 | 79円91銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
