資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を4つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を1つの報告セグメントとした5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/06/24 10:19

#2 セグメント表の脚注（連結）

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益		(単位:千円)
セグメント間取引消去	70,592	70,032
棚卸資産の調整額	32,795	△173,310
固定資産の調整額	△23,485	△17,310
合計	79,901	△120,588

セグメント資産		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△10,228,475	△11,156,381
全社資産※	2,585,467	3,186,648
棚卸資産の調整額	△818,346	△991,657
固定資産の調整額	△23,485	△40,796
合計	△8,484,839	△9,002,186

※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2022/06/24 10:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

2.国際財務報告基準によるリース取引
①使用権資産の内容
主として、不動産(外部倉庫及びオフィス)及び営業用車両(運搬具)賃貸によるものであります。

2022/06/24 10:19

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 10:19

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
YONEX SPORTS HONG KONG LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、当連結会計年度において清算手続き中であります。2022/06/24 10:19

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2022/06/24 10:19

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果 、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高が366百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が347百万円、売上原価が130百万円、販売費及び一般管理費が106百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が110百万円それぞれ減少しております。

2022/06/24 10:19

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた受取手形及び売掛金は、当連結会計年度より受取手形、売掛金に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

2022/06/24 10:19

#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 10:19

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のスポーツ用品事業における「日本」の売上高が347百万円減少、セグメント利益が110百万円減少し、同事業における「ヨーロッパ」の売上高が50百万円減少、セグメント利益が9百万円減少しております。2022/06/24 10:19

#11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下、「銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
2.役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2022年3月31日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は96,415株であります。当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は106百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取れる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者2022/06/24 10:19

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/06/24 10:19

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/06/24 10:19

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正したものであります。
(2)適用予定日

2022/06/24 10:19

#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2022/06/24 10:19

#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
1.減損損失を認識した主な資産

2022/06/24 10:19

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	99,441千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△13,585		△8,300
返品資産	-		△212,106
繰延税金負債合計	△13,585		△220,407
繰延税金資産の純額	1,615,453		1,808,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 10:19

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	366,999千円		181,585千円
繰延税金負債との相殺	△540,908		△1,036,454
繰延税金資産の純額	1,535,467		1,736,648
繰延税金負債
返品資産	-		△212,106
留保利益	△517,063		△805,546
繰延税金負債合計	△541,856		△1,073,807
繰延税金資産との相殺	540,908		1,036,454
繰延税金負債の純額	△947		△37,352

(注)1.評価性引当額が305,053千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社YONEX CORPORATIONの外国税額控除に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

2022/06/24 10:19

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、66,299百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,227百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、商品及び製品、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、20,569百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,149百万円の増加となりました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準の適用による返金負債の増加に加え、支払手形及び買掛金、未払金の増加によるものであります。

2022/06/24 10:19

#20 財務制限条項に関する注記（連結）

借入金(2015年3月26日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

2022/06/24 10:19

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2022/06/24 10:19

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	3,035,476	千円	3,063,910	千円
期待運用収益	36,091		36,263
その他	788		9,777
年金資産の期末残高	3,063,910		3,189,904

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2022/06/24 10:19

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、当連結会計年度において清算手続き中であります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/24 10:19

#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/24 10:19

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/24 10:19

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
長期預金は、安定的な運用資産を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建の営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

2022/06/24 10:19

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	452.82円	522.72円
1株当たり当期純利益	12.59円	66.11円

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/24 10:19