半期報告書-第72期(2026/04/01-2027/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善や企業の設備投資の増加などにより、緩やかな回復傾向を示した一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、中東情勢の影響など景気の下振れリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおける自動車用品セグメントにつきましては、自動車業界の新車市場においては、需要が堅調に推移しており、国内新車販売車数は各自動車メーカーの新型車およびモデルチェンジの発売が寄与し、また、環境配慮型の用品でフロアマットの原材料製造に係るCO2排出量を削減したモノマテリアル・フロアマットの出荷も始まり、自動車用品セグメントの売上は33億24百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
産業資材セグメントにつきましては、エアコン配管用化粧カバーについては、今夏の全国的な猛暑日の増加や、2027年度の省エネ基準引き上げに向けた駆け込み需要により好調に推移したことに加え、エアコン関連部材の空調用銅管の加工サービスを請け負い、売上は好調に推移しました。
公共事業向け下水道補修部材においては、下水道の老朽化対策により施設の更新需要が高まったことから売上は好調でありました。また、半導体搬送用ケースのマガジンスティックについては、一部取引先の増産対応はあったものの、全体的には前年同等水準の売上でありました。
合成木材製品については、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移し、住宅・建設業界は資材高騰の影響など、業界全体が冷え込んでおり、主力製品のエクステリア用ウッドデッキ材等の販売は苦戦し低調でありました。以上の結果、産業資材セグメントの売上は17億5百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
利益面につきましては、中東情勢の緊迫化の影響から原材料費の高騰が継続しており、加えて人件費の増加、長引く円安の停滞に伴う輸入コストの増加などありましたが、これらコスト上昇分を反映した適正な販売価格への転嫁に努めた結果、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は50億30百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は2億99百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は2億93百万円(前年同期比25.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億28百万円(前年同期比58.8%増)となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当中間連結会計期間末の総資産は、104億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億10百万円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億40百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少52百万円、商品及び製品の増加52百万円、仕掛品の増加25百万円、原材料及び貯蔵品の増加69百万円、その他流動資産の増加1億37百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して69百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加27百万円、投資その他の資産の増加41百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、28億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億13百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億59百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億56百万円、短期借入金の減少1億10百万円、未払法人税等の減少66百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して46百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少62百万円、繰延税金負債の増加9百万円であります。
当中間連結会計期間末の純資産は、76億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億96百万円の増加となりました。その主な要因は利益剰余金の増加1億42百万円、その他有価証券評価差額金の増加17百万円、為替換算調整勘定の増加45百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は27億97百万円と前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が2億93百万円、減価償却費1億30百万円、売上債権の減少13百万円、棚卸資産の増加1億25百万円、仕入債務の増加3億33百万円、その他の資産・負債の増減額△2億円などにより、当中間連結会計期間における資金の増加は3億10百万円となり、前中間連結会計期間と比較して5億17百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1億36百万円、保険積立金の積立による支出17百万円などにより、当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は1億49百万円となり、前中間連結会計期間と比較して76百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額1億10百万円、長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出1億29百万円、配当金の支払額85百万円などにより、当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は2億25百万円となり、前中間連結会計期間と比較して1億27百万円の支出減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善や企業の設備投資の増加などにより、緩やかな回復傾向を示した一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、中東情勢の影響など景気の下振れリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおける自動車用品セグメントにつきましては、自動車業界の新車市場においては、需要が堅調に推移しており、国内新車販売車数は各自動車メーカーの新型車およびモデルチェンジの発売が寄与し、また、環境配慮型の用品でフロアマットの原材料製造に係るCO2排出量を削減したモノマテリアル・フロアマットの出荷も始まり、自動車用品セグメントの売上は33億24百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
産業資材セグメントにつきましては、エアコン配管用化粧カバーについては、今夏の全国的な猛暑日の増加や、2027年度の省エネ基準引き上げに向けた駆け込み需要により好調に推移したことに加え、エアコン関連部材の空調用銅管の加工サービスを請け負い、売上は好調に推移しました。
公共事業向け下水道補修部材においては、下水道の老朽化対策により施設の更新需要が高まったことから売上は好調でありました。また、半導体搬送用ケースのマガジンスティックについては、一部取引先の増産対応はあったものの、全体的には前年同等水準の売上でありました。
合成木材製品については、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移し、住宅・建設業界は資材高騰の影響など、業界全体が冷え込んでおり、主力製品のエクステリア用ウッドデッキ材等の販売は苦戦し低調でありました。以上の結果、産業資材セグメントの売上は17億5百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
利益面につきましては、中東情勢の緊迫化の影響から原材料費の高騰が継続しており、加えて人件費の増加、長引く円安の停滞に伴う輸入コストの増加などありましたが、これらコスト上昇分を反映した適正な販売価格への転嫁に努めた結果、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は50億30百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は2億99百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は2億93百万円(前年同期比25.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億28百万円(前年同期比58.8%増)となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当中間連結会計期間末の総資産は、104億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億10百万円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億40百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少52百万円、商品及び製品の増加52百万円、仕掛品の増加25百万円、原材料及び貯蔵品の増加69百万円、その他流動資産の増加1億37百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して69百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加27百万円、投資その他の資産の増加41百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、28億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億13百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億59百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億56百万円、短期借入金の減少1億10百万円、未払法人税等の減少66百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して46百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少62百万円、繰延税金負債の増加9百万円であります。
当中間連結会計期間末の純資産は、76億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億96百万円の増加となりました。その主な要因は利益剰余金の増加1億42百万円、その他有価証券評価差額金の増加17百万円、為替換算調整勘定の増加45百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は27億97百万円と前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が2億93百万円、減価償却費1億30百万円、売上債権の減少13百万円、棚卸資産の増加1億25百万円、仕入債務の増加3億33百万円、その他の資産・負債の増減額△2億円などにより、当中間連結会計期間における資金の増加は3億10百万円となり、前中間連結会計期間と比較して5億17百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1億36百万円、保険積立金の積立による支出17百万円などにより、当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は1億49百万円となり、前中間連結会計期間と比較して76百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額1億10百万円、長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出1億29百万円、配当金の支払額85百万円などにより、当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は2億25百万円となり、前中間連結会計期間と比較して1億27百万円の支出減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。