- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した額が、次のとおり売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| たな卸資産戻入益 | -百万円 | 85百万円 |
| たな卸資産評価損 | 4 | - |
- #2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※5 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は以下のとおりであります。
2014/10/15 10:12- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「金型事業」は、主に自動車・電機関連メーカーに提供する金型等の製品・サービスを製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/10/15 10:12- #4 セグメント表の脚注（連結）
(単位:百万円)
| セグメント資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 49,607 | 35,305 |
| セグメント間取引消去 | △467 | △84 |
| 全社資産 (注)3 | 14,429 | 10,508 |
| 連結財務諸表の資産合計額 | 63,569 | 45,729 |
(注)2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)3. 全社
資産は、主に現金及び現金同等物等であります。
- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2014/10/15 10:12- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
3D AUTO PROTECH㈱の子会社1社については、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当連結会計年度において連結対象に含めておりません。
2014/10/15 10:12- #7 事業構造改善費用の注記
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 内容 | (百万円) |
| 国内4件アジア13件欧州4件 | 事業再構築に伴う子会社株式の譲渡等の損失 | 8,379 |
| 国内5件アジア2件欧州2件 | 事業再構築に伴う資産人員整理等の損失 | 359 |
| 合計 | | 8,738 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 内容 | (百万円) |
| 国内5件アジア4件 | 事業再構築に伴う子会社株式の譲渡損失 | 1,450 |
| 国内3件アジア1件欧州2件 | 事業再構築に伴う資産人員整理等の損失 | 260 |
| 合計 | | 1,711 |
- #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法:土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
2014/10/15 10:12- #9 事業等のリスク
③ 為替変動の影響について
当社グループにおけるアジア地域への売上は、主に各々の自国通貨建てで行われており、欧州及び北米地域への売上は、主としてユーロ建て及び米ドル建てで行われております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は、ASEAN地域14.5%、中国地域1.9%、欧州地域48.8%、北米地域4.1%、海外売上高全体では69.3%となっております。為替変動リスクの軽減及び回避に努めておりますが、上記のような外貨建て取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円への換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
2014/10/15 10:12- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
880百万円
ロ.移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 4,510百万円
2014/10/15 10:12- #11 受取保険金及び災害による損失に関する注記
なお、タイアークにおける固定資産及びたな卸資産が災害保険の対象となっており、当連結会計年度において1,987百万円を受取保険金として計上しております。当該被災に係る保険金の受取総額は、確定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/10/15 10:12- #12 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
機械及び装置 6～8年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/10/15 10:12 - #13 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/10/15 10:12- #14 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2014/10/15 10:12- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。2014/10/15 10:12 - #16 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務
担保資産
2014/10/15 10:12- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2014/10/15 10:12- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/10/15 10:12- #19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/10/15 10:12- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 国内1件アジア1件 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 277 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき
資産のグルーピングを行い、また、遊休
資産については、個々の
資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
遊休
資産については、継続的な使用が見込めなくなった土地、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失277百万円として特別損失に計上しております。上記減損損失の内訳は、建物及び構築物202百万円、土地75百万円であります。なお、遊休
資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 68百万円 | | 128百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 303百万円 | | 33百万円 |
| 投資有価証券 | 51 | | 47 |
| たな卸資産 | 79 | | 31 |
| 減価償却費 | 219 | | 142 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2014/10/15 10:12 - #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/10/15 10:12- #25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表等の作成に当たっては、決算日における資産・負債の金額、当該連結財務諸表等の対象期間における収益・費用の金額、偶発債権・債務や未実現損益等に関する情報の開示等に影響を与える見積もりや仮定の設定を行う必要があります。当該見積もりや仮定の設定は、各種法令や会計原則・基準・規則、実務指針等に則り、過去の実績や現在の状況を分析、検討し、客観的合理性があると認められる様々な要素に基づいて継続的に行われております。但し、当該見積もりや仮定は不確実性を有しており、実際の結果とは異なる場合があります。
当社及び当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。
2014/10/15 10:12- #26 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ 時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/10/15 10:12 - #27 退職給付に係る会計処理の方法
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、主として退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
2014/10/15 10:12- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 558,494百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | △627,418 |
| 差引額 | △68,924 |
(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成24年3月31日現在)
- #29 重要な後発事象、財務諸表（連結）
2.本公開買付けの成立を前提条件とする自己株式の取得が財務情報に与える影響
本公開買付けの成立を条件とした自己株式の取得により、平成26年8月19日以降、純資産が約60億2千万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが約60億2千万円減少します。
なお、当該支出のために特に新たな資金調達の必要性はないと考えております。
2014/10/15 10:12- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/10/15 10:12 - #31 重要な繰延資産の処理方法
(ハ)繰延資産の処理方法
株式交付費
2014/10/15 10:12- #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
製品・仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ法)2014/10/15 10:12 - #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については親会社からの借入、金融機関からの借入及び社債による方針であります。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2014/10/15 10:12- #34 関係会社に関する資産・負債の注記
3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2014/10/15 10:12- #35 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.当社が所有していたプラコー株式及びナジョン株式の売却にかかる顧問業務を委託したものであり、委託手数料の決定は第三者機関からの意見を参考に、両者間の業務委託契約に基づき決定しております。
3.当社が所有していた上海龍創汽車設計有限公司株式の売却をしたものであり、株式の売却価格は純資産価格等を勘案して決定しております。なお、株式の売却代金は当連結会計年度中に全額回収済みであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2014/10/15 10:12- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 23,388 | 32,107 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | △7,945 | 2,108 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 4,743 | 4,743 |
| 1株当たり純資産の算定に用いられた期末普通株式の数(千株) | 63,357 | 63,357 |
(注)3. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
