資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており ます。

2019/12/26 15:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「函物及び機械設備関連事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護関連事業」は、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/12/26 15:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は656,935千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。2019/12/26 15:15

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、函物及び機械設備関連事業における生産設備(機械及び装置)であります。

2019/12/26 15:15

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/12/26 15:15

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年～50年
機械及び装置 3年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。2019/12/26 15:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具	410千円	―千円
リース資産	900千円	―千円
その他	28千円	―千円

2019/12/26 15:15

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2019/12/26 15:15

#9 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(コミットメントライン契約における財務制限条項)
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持する こと。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならいようにすること。

2019/12/26 15:15

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(連結貸借対照表計上額)

2019/12/26 15:15

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/26 15:15

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/12/26 15:15

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	36,120千円	79千円
子会社株式	8,801千円	8,801千円
棚卸資産	11,512千円	46,826千円
営業債権	―千円	32,737千円

2019/12/26 15:15

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	36,120千円	793千円
子会社株式	8,801千円	8,801千円
棚卸資産	11,512千円	48,936千円
営業債権	―千円	32,737千円

2019/12/26 15:15

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の合計は、36億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1億4千万円増加した一方、現金及び預金が1億6千万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、17億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて6千1百万円増加いたしました。主な要因は、事業構造改善引当金が2千8百万円、流動負債その他が1億2千9百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が1億1千6百万円減少したことによるものであります。

2019/12/26 15:15

#16 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
しかしながら、業績を改善するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存していること及び財務基盤の強化は関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2019/12/26 15:15

#17 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
しかしながら、業績を改善するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存していること及び財務基盤の強化は関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2019/12/26 15:15

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/12/26 15:15

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,099千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,099千円増加しております。

2019/12/26 15:15

#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減損損失(693千円)であります。
3 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増減額は、遊休資産への振替えによる増加(107,903千円)、減少額は減価償却費(693千円)であります。
4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2019/12/26 15:15

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券 …… 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 …… 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/12/26 15:15

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/12/26 15:15

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、介護施設等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2019/12/26 15:15

#24 追加情報、財務諸表（連結）

内訳は以下の通りであります。

過年度売上の修正	18,262千円
過年度貸倒引当金繰入の修正	13,905千円
期首たな卸資産棚卸高の修正	12,159千円
過年度棚卸資産評価損の修正	7,435千円
過年度法人税等の修正(△は収益)	△2,536千円

2019/12/26 15:15

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

内訳は以下のとおりであります。

過年度売上の修正	18,262千円
過年度貸倒引当金繰入の修正	13,905千円
期首たな卸資産棚卸高の修正	12,159千円
過年度棚卸資産評価損の修正	7,435千円
過年度法人税等の修正	6,114千円
過年度賃借料の修正(同上)	△10,551千円
過年度の棚卸資産未実現利益調整の修正(同上)	△5,093千円
過年度保険積立金の修正(同上)	△32,133千円

2019/12/26 15:15

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/12/26 15:15

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2019/12/26 15:15

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年です。2019/12/26 15:15

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ法)
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/12/26 15:15

#30 重要事象等の分析及び対応

当社グループには、「第2 事業の状況 2 事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。

2019/12/26 15:15

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(3) 投資有価証券その他有価証券	10,699	10,699
資産計	777,428	777,427	―
(4) 買掛金	101,059	101,059	―

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2019/12/26 15:15

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産及び負債

2019/12/26 15:15

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,956,487	1,889,436
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,956,487	1,889,436
普通株式の自己株式数(株)	3,782	3,787
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	398,218	398,213

4 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/12/26 15:15