6425 ユニバーサルエンターテインメント

6425
2026/04/24
時価
604億円
PER 予
29.21倍
2010年以降
赤字-49.9倍
(2010-2025年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.2-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
1.54%
ROA 予
0.54%
資料
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ユニバーサルエンターテインメント(6425)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
160億8800万
2009年3月31日
-116億500万
2009年12月31日
93億7600万
2010年3月31日 -43.01%
53億4300万
2010年6月30日
-26億7200万
2010年9月30日
-23億9900万
2010年12月31日
78億300万
2011年3月31日 -32.54%
52億6400万
2011年6月30日 -2.3%
51億4300万
2011年9月30日 +260.65%
185億4800万
2011年12月31日 +62.61%
301億6100万
2012年3月31日 -12.64%
263億4900万
2012年6月30日 -70.69%
77億2300万
2012年9月30日 +87.75%
145億
2012年12月31日 +61.08%
233億5600万
2013年3月31日 +53.69%
358億9700万
2013年6月30日
-25億2500万
2013年9月30日
53億600万
2013年12月31日 +7.76%
57億1800万
2014年3月31日 +331.09%
246億5000万
2014年6月30日 -84.81%
37億4500万
2014年9月30日 +145.66%
92億
2014年12月31日 -15.05%
78億1500万
2015年3月31日 +169.32%
210億4700万
2015年6月30日
-7億9100万
2015年9月30日
81億4600万
2015年12月31日 -1.51%
80億2300万
2016年3月31日 +110.59%
168億9600万
2016年6月30日 -85.25%
24億9300万
2016年9月30日 +523.75%
155億5000万
2016年12月31日 +76.44%
274億3600万
2017年3月31日 +4.28%
286億900万
2017年6月30日
-98億2800万
2017年9月30日 -4.81%
-103億100万
2017年12月31日
-98億700万
2018年3月31日
-43億6900万
2018年6月30日 -58.62%
-69億3000万
2018年9月30日 -108.93%
-144億7900万
2018年12月31日 -24.12%
-179億7200万
2019年3月31日
-31億5200万
2019年6月30日 -22.14%
-38億5000万
2019年9月30日
13億8500万
2019年12月31日 -71.91%
3億8900万
2020年3月31日 +999.99%
58億7600万
2020年6月30日 +115.55%
126億6600万
2020年9月30日 -38.4%
78億200万
2020年12月31日 -67.25%
25億5500万
2021年3月31日
-40億4000万
2021年6月30日 -116.91%
-87億6300万
2021年9月30日
-43億3000万
2021年12月31日
19億5900万
2022年3月31日 +18.68%
23億2500万
2022年6月30日 -64.17%
8億3300万
2022年9月30日 -30.49%
5億7900万
2022年12月31日 +999.99%
120億8500万
2023年3月31日 -60.61%
47億6000万
2023年6月30日 +125.34%
107億2600万
2023年9月30日 +54.44%
165億6500万
2023年12月31日 +84%
304億8000万
2024年3月31日 -86.8%
40億2300万
2024年6月30日 -18.87%
32億6400万
2024年9月30日 -87.04%
4億2300万
2024年12月31日 +614.89%
30億2400万
2025年3月31日
-25億1200万
2025年6月30日
8億4700万
2025年9月30日
-2億8000万
2025年12月31日 -999.99%
-32億2800万

個別

2008年3月31日
95億2100万
2009年3月31日
-74億600万
2010年3月31日
39億500万
2011年3月31日 +39.9%
54億6300万
2012年3月31日 +358.01%
250億2100万
2013年3月31日 +43.15%
358億1800万
2014年3月31日 -29.49%
252億5500万
2015年3月31日 -14.22%
216億6500万
2016年3月31日 -12%
190億6500万
2017年3月31日 +91.02%
364億1800万
2017年12月31日 -98.47%
5億5800万
2018年12月31日
-108億4800万
2019年12月31日
14億5700万
2020年12月31日 +615.44%
104億2400万
2021年12月31日 -69.79%
31億4900万
2022年12月31日 +137.85%
74億9000万
2023年12月31日 +100.03%
149億8200万
2024年12月31日 -93.47%
9億7900万
2025年12月31日 +275.89%
36億8000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/03/30 15:15
#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
利益前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注2)△7,325△7,063
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)3,024△3,228
(注)1.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2026/03/30 15:15
#3 減損損失に関する注記(連結)
フィリピンに所在する連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.が運営する統合型リゾート(IR)事業に係るホテル施設については、資産生成単位でグルーピングを行っております。将来キャッシュ・フローの見通しを見直した結果、帳簿価額が回収可能価額を下回ったため、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は9.15%であります。
東京都江東区に所在するゲーム事業に係るソフトウェアについては、事業部等ごとにグルーピングを行っております。営業損失が継続し来期以降も損失が見込まれることから、帳簿価額が回収可能価額を下回ったため、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。
神奈川県箱根町に所在する岡田美術館に係る美術館施設については、独立してキャッシュ・フローを生み出す単独の資産グループとしてグルーピングを行っております。過去の実績を踏まえて将来キャッシュ・フローは期待できないため、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。
2026/03/30 15:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①遊技機事業
当連結会計年度における遊技機事業の売上高は56,708百万円(前期比 30.4%増)、営業利益は10,662百万円(前期比 45.8%増)となりました。
遊技機業界では、スマートパチスロの普及が順調に進み、新台販売の大半を占めるまでに成長しました。その高い人気がパチスロ市場全体を牽引しており、市場環境は良好に推移しています。パチンコ機においては、ラッキートリガー(LT)3.0プラスを搭載したスマートパチンコの市場投入を契機に、スマート遊技機の普及が加速しています。
2026/03/30 15:15
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、岡田美術館に係る建物及び附属設備等について、開館以降継続して営業損失が発生していることに加え、展示の中核となる美術品の寄託契約の更新時期(2027年10月期限)の到来を見据えた運営計画の見直し等により、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、4,317百万円を減損損失として計上しました。なお、当該寄託契約は延長を予定しており、現時点で閉館を予定しているものではありません。
統合型リゾート(IR)事業においては、外部の情報源、例えば資産価値の著しい下落、企業にとって悪影響のある著しい変化、市場金利の著しい悪化、内部の情報源、例えば資産の陳腐化または物的損害の証拠、企業にとって悪影響のある事業の著しい変動、資産の経済的成果の悪化等、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施しております。これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。判定の結果、224,776百万円を減損損失として計上しました。
2026/03/30 15:15

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