四半期報告書-第59期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、中期スロ-ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「5S活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ2億54百万円(2.9%)減少し、85億35百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が22百万円、未収入金が10百万円増加し、一方、受取手形及び売掛金が2億27百万円、製品が54百万円、電子記録債権が36百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億29百万円(9.4%)減少し、41億48百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が99百万円、投資その他の資産が40百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億74百万円(4.1%)増加し、43億87百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億55百万円(9.3%)減少し、54億34百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が1億39百万円、契約負債が1億9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億42百万円(10.7%)減少し、36億97百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が1億16百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億13百万円(6.1%)減少し、17億37百万円となりました。
純資産は、主に為替換算調整勘定が2億18百万円、利益剰余金が55百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億円(10.7%)増加し、31億1百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加し、36.3%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が減少した一方、精密成形品その他事業の売上高が増加したことにより、前年同四半期比3億35百万円(5.8%)増加の60億94百万円となりました。
損益につきましては、主に射出成形用精密金型及び成形システム事業の収益性が低下したことにより、営業利益は前年同四半期比1億18百万円(31.3%)減少の2億61百万円となりました。前年同四半期では計上のあった為替差益が為替差損に転じ、営業外損益が64百万円悪化したことにより、経常利益は前年同四半期比1億82百万円(44.1%)減少の2億31百万円となりました。特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1億81百万円(61.8%)減少の1億12百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、以下の記載はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額によっております。
<射出成形用精密金型及び成形システム事業>自動車部品用精密金型が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は前年同四半期比3億1百万円(12.2%)減少の21億61百万円となりました。コロナ禍後で顧客からの金型の受注環境が厳しさを増す中、原材料価格の上昇などの影響を受け、セグメント利益は前年同四半期比1億2百万円(46.7%)減少の1億17百万円となりました。
なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は一時的に低下しましたが、回復し安定的に推移しております。
<精密成形品その他事業>主力製品である自動車部品用成形品は、東南アジア市場を中心に中期的な受注をいただいており、当セグメントの売上高は前年同四半期比5億15百万円(14.8%)増加の40億5百万円となりました。原材料価格の上昇などの影響により、セグメント利益は前年同四半期比5百万円(4.0%)増加の1億43百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更はありません。