区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	6,204	2,973	3.1	令和5年2月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	11,857	6,204	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2020/05/25 13:25

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年2月28日)	当事業年度(令和2年2月29日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	508千円	337千円

2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/25 13:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定資産の残高は2,508百万円で、前事業年度末に比べ101百万円増加しております。主な内容は、ソフトウエアの増加28百万円、ソフトウエア仮勘定の増加17百万円、繰延税金資産の増加83百万円、関係会社株式の増加18百万円、関係会社長期貸付金の増加56百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の減少52百万円、長期前払費用の減少56百万円などの減少要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,197百万円で、前事業年度末に比べ342百万円増加しております。主な内容は、買掛金の増加19百万円、未払金の増加113百万円、未払費用の増加15百万円、預り金の増加68百万円、前受金の増加184百万円、返品調整引当金の増加3百万円、賞与引当金の増加26百万円などの増加要因に対し、未払法人税等の減少24百万円、未払消費税等の減少27百万円、役員賞与引当金の減少35百万円などの減少要因であります。

2020/05/25 13:25

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82,697千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」108,099千円に含めて表示しております。

2020/05/25 13:25

#6 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度(自平成30年3月1日至平成31年2月28日)	当事業年度(自平成31年3月1日至令和2年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	22,618千円	23,618千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,618千円	23,618千円
退職給付引当金	22,618千円	23,618千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,618千円	23,618千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度12,284千円当事業年度1,000千円

2020/05/25 13:25

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(令和2年2月29日)

2020/05/25 13:25