- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。2014/03/28 15:14 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生会計年度の期間費用としております。2014/03/28 15:14 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法による戻入額相殺後)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/03/28 15:14- #4 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/03/28 15:14 - #5 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
② 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、内部統制室を設置して専属の室員(8名)を配置し、財務報告プロセスに係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準に従い整備した内部統制を含む全般的な内部統制体制について内部監査を実施しております。内部統制室は、当社グループの組織、制度、業務等が、経営方針、各種法令及び諸規定に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資産の保全、業務活動の改善向上等をはかり、経営効率の増進に資することを使命としております。
また、監査役監査につきましては、当社は監査役制度を採用しており、監査役は4名であります。うち半数の2名が社外監査役であり、独立性が確保されるとともに、1名が弁護士、1名が公認会計士であり、法律及び会計に関する豊富な知見を有しております。両者の専門性を活かした監査業務を行うことにより、監査の客観性・積極性・公正性の向上が図られております。監査役は、監査役会規則に基づき取締役会及び経営執行会議に出席し、業務執行の状況や財産状態の調査及び経営の監査を充実させるとともに、必要に応じて意見を述べるなど、監査役としての機能を充分に果たしております。
2014/03/28 15:14- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」、「その他の地域」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2014/03/28 15:14- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2014/03/28 15:14- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数……3社
主要な非連結子会社の名称
パイロット・ナミキ・ペン(有)
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/03/28 15:14 - #9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ15百万円増加しております。
2014/03/28 15:14- #10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ27百万円増加しております。
2014/03/28 15:14- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 25年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/03/28 15:14 - #12 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 0百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | ― | 0 |
| 計 | 3 | 1 |
- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 17 | 16 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | 0 |
| 売却費用 | △4 | ― |
- #14 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 15 |
| 有形固定資産「その他」 | 2 | 12 |
| 建設仮勘定 | 2 | ― |
| 無形固定資産「その他」 | 0 | ― |
| 撤去費用 | 0 | 46 |
- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「日本」のセグメント利益が27百万円増加しております。2014/03/28 15:14 - #16 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/03/28 15:14 - #17 対処すべき課題（連結）
当社はこれに満足することなく、今までに培った営業力を基盤として、世界でもトップの筆記具メーカーになれるように、国内外のグループ会社やビジネスパートナーと協力し、グループ全体で一丸となって、顧客視点に立った営業体制を確立してまいります。
④ グループ資産の再構築について
来たる100周年以降も市場で勝ち残り、発展し続けていくために、今まで以上に将来を見据えた効果的な投資を行っていくことが課題であると考えております。平成25年1月28日に公表いたしました「成形生産拠点の統合計画」をはじめ、今後とも、日本国内にとどまらず、世界の各拠点をも含め、グループ資産再構築のためのさまざまな投資を、中長期的な視点で行ってまいります。
2014/03/28 15:14- #18 引当金の計上基準
(5) 事業構造改善引当金
事業構造改善計画の下で実施される、生産・販売拠点の移転、建て替え、統廃合、資産の売却損、人員削減に伴う特別退職金等の支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
2014/03/28 15:14- #19 従業員株式所有制度の内容（連結）
ESOP信託による当社株式の取得・処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、ESOP信託が所有する当社株式については貸借対照表及び株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
2014/03/28 15:14- #20 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
2014/03/28 15:14- #21 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
2014/03/28 15:14- #22 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2014/03/28 15:14- #23 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/03/28 15:14- #24 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
2014/03/28 15:14- #25 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 神奈川県平塚市 | 売却予定資産 | 土地及び建物等 | 783 |
(減損損失の種類別内訳)
- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 51百万円 | 47百万円 |
(注) 1 前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金
資産の「貸倒引当金」及び「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
- #27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 92百万円 | 96百万円 |
(注) 1 前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金
資産の「貸倒引当金」及び「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #28 製造原価明細書（連結）
3 ※2 他勘定振替高の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 販売費及び一般管理費 | 334 | 341 |
| 固定資産振替額 | 168 | 136 |
| 売上原価 | △47 | 10 |
- #29 設備の新設、除却等の計画（連結）
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 提出会社から連結子会社である㈱パイロットロジテムへの貸与資産であります。
3 老朽化による建物の建て替え及び設備の更新に加え、発送業務の効率化・合理化を目的とした投資のため生産能力の増加はありません。
2014/03/28 15:14- #30 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ91億81百万円増加し、884億31百万円(前期比11.6%増)となりました。当連結会計年度末における資産・負債・純資産の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
2014/03/28 15:14- #31 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、不動産賃貸借契約に基づき、本社オフィスビルの一部及び事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2014/03/28 15:14- #32 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、本社オフィスビルの一部及び事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2014/03/28 15:14- #33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| ① 退職給付債務(百万円) | △13,029 | △14,241 |
| ② 年金資産(百万円) | 10,299 | 12,727 |
| ③ 未積立退職給付債務(①+②)(百万円) | △2,730 | △1,514 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
- #34 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/03/28 15:14 - #35 重要な引当金の計上基準（連結）
⑤ 事業構造改善引当金
事業構造改善計画の下で実施される、生産・販売拠点の移転、建て替え、統廃合、資産の売却損、人員削減に伴う特別退職金等の支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
2014/03/28 15:14- #36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社については、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 25年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の国内におけるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 15:14 - #37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原則として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法2014/03/28 15:14 - #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にステイショナリーの製造販売事業を行うために、必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/03/28 15:14- #39 関係会社との取引に関する注記
※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 受取ロイヤリティー | 137 | 163 |
| 固定資産賃貸料 | 187 | 188 |
- #40 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
2014/03/28 15:14- #41 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,116円11銭 | 1,328円34銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 110円8銭 | 212円6銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成25年7月1日付で当社普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
- #42 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,585円25銭 | 1,989円96銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 161円96銭 | 235円55銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成25年7月1日付で当社普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
