固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「その他の地域」を「アジア」と合わせて記載しております。

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#2 事業等のリスク

当社グループの製商品の主要原材料であります金属及び樹脂等の石化製品の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより、予期せぬ異常な変動が生じ仕入価格が高騰した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク
当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用いたしております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 7年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/03/30 14:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
土地	0	―
有形固定資産「その他」	1	―
計	5	2

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
土地	57	―
有形固定資産「その他」	1	2
計	104	30

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#6 固定資産解体費用引当金繰入額に関する注記

固定資産解体費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、当社の本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、今後発生が見込まれる解体費用について、合理的に見積もることができる金額を固定資産解体費用引当金繰入額137百万円として特別損失に計上しております。2016/03/30 14:37

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	3	9
有形固定資産「その他」	2	6
建設仮勘定	0	1

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#8 引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。2016/03/30 14:37

#9 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
事業構造改善引当金	116	―	116	―
固定資産解体費用引当金	―	137	―	137
役員退職慰労引当金	157	6	163	―

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

表示方法の変更」(貸借対照表関係)に伴い、以下のとおり表示方法の変更を行っております。
「有形固定資産」の「構築物」前期末残高1,196百万円は、当事業年度において「建物及び構築物」に含めて表示しております。「有形固定資産」の「車両運搬具」前期末残高98百万円及び「工具、器具及び備品」前期末残高8,652百万円は、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。「無形固定資産」の「ソフトウェア」前期末残高159百万円は、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。2016/03/30 14:37

#12 災害による損失及び受取保険金に関する注記

なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。

たな卸資産の廃棄損及び諸費用	17百万円
固定資産除却損(建物及び構築物)	1
〃 (有形固定資産「その他」)	0
合計	26

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
長期未払金	―	45
固定資産解体費用引当金	―	44
関係会社株式	503	456

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	606百万円	635百万円
固定資産―繰延税金資産	361	608

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
長期未払金	―	45
固定資産解体費用引当金	―	44
その他	835	767

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,116百万円	3,341百万円
固定資産―繰延税金資産	231	163
固定負債―繰延税金負債	877	416

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/30 14:37

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」124百万円、「前払費用」136百万円、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」28百万円、「未収入金」234百万円、「未収消費税等」1,149百万円、「その他」128百万円は、「その他」1,802百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「建物」と合わせて「建物及び構築物」として一括掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」4,321百万円、「構築物」224百万円は、「建物及び構築物」4,546百万円として組み替えております。また、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」15百万円、「工具、器具及び備品」308百万円は、「その他」323百万円として組み替えております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ45億31百万円増加し、680億58百万円(前期比7.1%増)となりました。これは主に、「現金及び預金」が53億16百万円、「受取手形及び売掛金」が3億6百万円増加した一方で、棚卸資産(「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の合計)が15億51百万円減少したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ2億13百万円増加し、346億40百万円(前期比0.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産が3億6百万円減少した一方で、投資その他の資産が4億72百万円増加したことによるものです。

2016/03/30 14:37

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/30 14:37