固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2018/03/29 13:26

#2 事業等のリスク

当社グループの製品の主要原材料であります金属及び樹脂等の石化製品の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより、予期せぬ異常な変動が生じ仕入価格が高騰した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク
当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用いたしております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/03/29 13:26

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,584	百万円
固定資産	2,591
資産合計	4,175

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 7年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/29 13:26

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
有形固定資産「その他」	0	0
計	0	1

2018/03/29 13:26

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
土地	72	15
有形固定資産「その他」	34	1
計	126	25

2018/03/29 13:26

#7 固定資産解体費用引当金繰入額に関する注記

固定資産解体費用引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、当社の本社ビル建替えの意思決定をしたことに伴い、今後発生が見込まれる解体費用について、合理的に見積もることができる金額を固定資産解体費用引当金繰入額88百万円として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、連結子会社であるパイロットインキ株式会社の本社社屋建替えの意思決定をしたことに伴い、今後発生が見込まれる解体費用について、合理的に見積もることができる金額を固定資産解体費用引当金繰入額22百万円として特別損失に計上しております。2018/03/29 13:26

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	9	8
有形固定資産「その他」	7	0
建設仮勘定	14	2

2018/03/29 13:26

#9 引当金の計上基準

固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。2018/03/29 13:26

#10 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	37	37	37	37
固定資産解体費用引当金	225	―	225	―
環境対策引当金	60	―	32	28

2018/03/29 13:26

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2018/03/29 13:26

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/03/29 13:26

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに東海化学工業株式会社及びハイテク工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東海化学工業株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,584	百万円
固定資産	2,591
流動負債	△755

2018/03/29 13:26

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
長期未払金	42	20
固定資産解体費用引当金	69	―
関係会社株式	432	432

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	476百万円	428百万円
固定資産―繰延税金資産	171	―
固定負債―繰延税金負債	―	74

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/29 13:26

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
長期未払金	42	20
固定資産解体費用引当金	69	6
その他	705	634

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,583百万円	2,730百万円
固定資産―繰延税金資産	519	410
固定負債―繰延税金負債	554	1,084

(表示方法の変更)

2018/03/29 13:26

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ61億49百万円減少し、731億89百万円(前期比92.2%)となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が10億28百万円増加した一方で、「現金及び預金」が75億61百万円減少したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ33億38百万円増加し、387億75百万円(前期比109.4%)となりました。これは主に、有形固定資産が31億57百万円増加したことによるものです。

2018/03/29 13:26

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/29 13:26