賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
賞与	1,360		1,337
賞与引当金繰入額	504		474
貸倒引当金繰入額	107		18
役員退職慰労引当金繰入額	28		27
役員賞与引当金繰入額	69		69
減価償却費	792		1,096

2020/03/27 13:17

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/03/27 13:17

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
返品調整引当金	128	123	128	123
賞与引当金	234	236	234	236
役員賞与引当金	38	40	38	40
環境対策引当金	13	―	8	4

2020/03/27 13:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
減価償却超過額	52	27
賞与引当金	71	72
未払事業税	136	98

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/27 13:17

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
役員退職慰労引当金	43百万円	40百万円
賞与引当金	130	186
未払事業税	170	117

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

2020/03/27 13:17

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/27 13:17

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/03/27 13:17