資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/27 13:23

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
リース資産の内容等については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 13:23

#4 事業等のリスク

(3)長期前払費用について
当社グループの事業展開の性質上、他者が保有する特許に関し特許実施許諾契約を締結することは重要な戦略と位置づけております。この場合、契約一時金等を支払うことが一般的でありますが、当該支出については支出時に長期前払費用として資産計上し、契約期間等に基づき毎期規則的に費用処理しております。また、特許実施許諾契約に基づき利用する技術について当社グループでの利用状況、バイオテクノロジーの進展にともなう陳腐化等を勘案し、決算期ごとに資産性の有無を検討し、資産性に疑義が生じた場合には当該長期前払費用について一時に費用処理することとしております。
従いまして、今後特許実施許諾契約等の締結等により長期前払費用は増加する可能性がありますが、当社グループでの利用状況、バイオテクノロジーの進展状況によっては、多額の費用処理が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/27 13:23

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、2018年3月期からスタートした3ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」に取り組んでおります。この計画では、「⦅バイオ産業支援事業⦆、⦅遺伝子医療事業⦆、⦅医食品バイオ事業⦆の3つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ことを全体方針としております。
このような計画のもと当社グループでは、成長戦略に即し、業務を推進してまいりましたが、直近の計画の進捗状況を鑑み、一層の経営資源の選択と集中を行い、計画を確実に達成し、企業価値を向上させることが重要であると考えるに至りました。このような理由から、健康食品事業においては、これまでに蓄積した研究成果等の事業資産を最大限に活用し事業を継続いただける譲渡先を検討しておりました。塩野義製薬グループのシオノギヘルスケア社においては、健康食品事業強化を掲げていたため、同社を交渉先とし、当社の健康食品事業の承継を両社で検討したところ、両社の戦略が一致し、このたびの会社分割による組織再編を行うことといたしました。
(3)事業分離日

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:23

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	2	2
リース資産	0	-
無形固定資産その他	2	3
解体・除却費用等	11	55

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 13:23

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/06/27 13:23

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/27 13:23

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 13:23

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求するものであります。
(2)適用予定日

2019/06/27 13:23

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/27 13:23

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、売却予定資産および遊休資産を除き、原則として事業部門ごとを1つの単位として資産のグルーピングを行っており、前連結会計年度において、以下の資産について減損損失(446百万円)を計上いたしました。

2019/06/27 13:23

#16 災害による損失の注記

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年9月に発生いたしました台風および北海道胆振東部地震により被災したたな卸資産の廃棄等による損失であります。

2019/06/27 13:23

#17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	316百万円		277百万円
繰延税金負債	△20		△94
繰延税金資産・負債の純額(△は負債)	169		464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:23

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2)	1,320百万円		944百万円
繰延税金負債合計	△1,567		△1,477
繰延税金資産の純額	472		839

(*1)評価性引当額が537百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における減損損失にかかる

2019/06/27 13:23

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、71,040百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,369百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少503百万円や無形固定資産の減少1,535百万円があったものの、建設仮勘定の増加4,720百万円があったことによるものであります

2019/06/27 13:23

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日、以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」180百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」169百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が10百万円減少しております。

2019/06/27 13:23

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が515百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が332百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が183百万円減少しております。

2019/06/27 13:23

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/27 13:23

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/27 13:23

#25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/27 13:23

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	635百万円	733百万円
期待運用収益	12	14
その他	5	△4
年金資産の期末残高	733	761

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

2019/06/27 13:23

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。2019/06/27 13:23

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券

2019/06/27 13:23

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券

2019/06/27 13:23

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 7～9年(対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間)
顧客関連資産 9年(同上)
自社利用のソフトウェア 5年(社内利用可能期間)
商標権 10年(なお、Takara Bio USA, Inc. が計上した商標権については非償却)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:23

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/27 13:23

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク

2019/06/27 13:23

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	513.66円	531.57円
1株当たり当期純利益	19.39円	30.38円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 13:23